電話ならまだしも、FAXやmailの誤送信は、相手に残ってしまうだけに、 充分、注意しようと思います。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120425/crm12042523430018-n1.htm

最高裁：時効完成後、登記前の抵当権登記･再度の取得時効 - g-note（Genmai雑記帳)の関連判例の続きです。昭和32(オ)344 土地所有権確認等請求 昭和35年07月27日 最一小判 裁判要旨 時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきも…

2012-04-19アップの通達：登記の抹消の申請書に添付すべき書面について - g-note（Genmai雑記帳)について､ 内藤先生が書いておられます｡

(最高裁：時効完成後、登記前の抵当権登記･再度の取得時効 - g-note（Genmai雑記帳)関連判例の続きです｡)昭和41(オ)837 所有権移転登記手続請求 昭和43年12月24日 最三小判 裁判要旨抜き書き 民法第162条2項〜占有者の善意・無過失〜、自己に所有権があるも…

４月になりましたので、関係先のＮＰＯ（数団体しかありませんが）について、早速、 先例：ＮＰＯ法改正・理事登記の経過措置 - g-note（Genmai雑記帳)に基づく登記を１件申請しました。

外国人住民に係る住民基本台帳制度 - g-note（Genmai雑記帳)でアップした制度に伴う変更の案です｡

しまなみ法律事務所の寄井先生が紹介されておられました｡(いつも感謝) 【建築・不動産】 借地借家契約における各種特約の効力 （日本加除出版）: 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛）

最高裁：時効完成後、登記前の抵当権登記･再度の取得時効 - g-note（Genmai雑記帳)の関連です。平成12(受)1589 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件 平成15年10月31日 最二小判 裁判要旨 取得時効の援用により〜所有権を取得して〜登記を有する者は〜時効の…

最高裁：時効完成後、登記前の抵当権登記･再度の取得時効 - g-note（Genmai雑記帳)について､ ボ２ネタさんや内藤先生が取り上げておられたことは書きましたが、

すごいですね｡ http://yamikin-kaiketu.com/

『消費者問題メモ』が閉鎖の予定とのことです。 良く読ませて頂いておりましたので、とても残念です。 http://smm.blog54.fc2.com/

最高裁：時効完成後、登記前の抵当権登記･再度の取得時効 - g-note（Genmai雑記帳)の判決の中で引用されていた判例です｡昭和34(オ)779 所有権移転登記手続履行請求 昭和36年07月20日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜取得時効が完成しても〜登記がなければ、そ…

『民事法律扶助業務の解説（平成２３年度版）』 (nsr会員の方は上記をクリックしてnsrにログインし､再度､上記をクリックして下さい｡)

総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告〜。 現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘〜

『司法書士のための法律扶助活用マニュアル（平成24 年3 月版）』 （nsr会員の方は上記をクリックしてnsrにログインし､再度､上記をクリックして下さい｡)

〜「４１６回も申請手続きを代行しており、約１８００万円の純利益を得ていて常習性は著しい」として懲役１年を求刑〜

平成22(受)336 第三者異議事件 平成24年03月16日 最二小判 裁判要旨の抜き書き 〜取得時効完成後〜移転登記がされない間に〜原所有者から抵当権の設定を受け〜登記を了した場合，占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，再度の取得時…

平成20(あ)2253 電磁的公正証書原本不実記録〜横領〜 平成21年03月26日 最二小決 裁判要旨の抜き書き(原文参照) 甲〜乙及び丙に順次譲渡されたものの〜移転登記が未了のため甲〜が〜所有名義人であった建物を〜丙のために預かり保管していた被告人が〜不実の…

平成２４年４月３日・民商第８９８号 登記の抹消の申請書に添付すべき書面について（商事課長通知）

随分前に観た「コーラス」と同じ人たちが作った映画だと言うことで､遅い夕食をだべながら、息子と一緒に観ました｡ (「コーラス」の製作者ジャック・ペラン、ニコラ・モヴェルネ､監督クリストフ・バラティエ)

外国人住民に係る住民基本台帳制度の開始〜基本的な考え方としては、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所を有する者について住民票を作成することとしており、〜施行日:平成24年7月9日

県庁所在地での会議の帰りの列車中で､月刊登記情報の特集を流し読みしました｡｢後見制度支援信託の導入｣ １．後見制度支援信託の目的と運用について（最高裁家庭局・第一課長 浅香氏、局付 内田氏） ２．後見制度支援信託への専門職としての対応（成年後見セ…

オンラインコンテンツ| 有斐閣 北大の町村先生が紹介しておられました。

開示請求の時点ですでに預金取引は存在しない場合について､ 平成２２年９月１６日付東京地裁判決

平成23(許)7 株式買取価格決定〜 平成24年03月28日 最二小決 裁判要旨 ２ 〜１１６条１項に基づく株式買取請求をした株主が〜株式を失った場合は〜１１７条２項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り〜不適法になる

平成22(受)754 建物明渡請求事件 平成24年04月06日 最二小判 裁判要旨の抜き書き 控訴審は，第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく〜判断すべき〜

４月２日に記載した、 「電子証明書ダウンロード専用ツール（通常フォルダ利用タイプ）」 をダウンロードして利用してみました。

日司連発第２６４９号・平成２４年３月３０日 森林法及び同法施行規則の改正について（お知らせ）〜本年４月１日に改正森林法及び同法施行規則が施行され〜新たに森林を所有した者については、自治体への届出が必要となり、届出をしない者については、１０万…

日司連が､下記要望書を出しているようです｡平成24年03月29日 日本貸金業協会 御中任意整理統一基準に基づく和解に応じることを求める要望書

(各文書から抽出･ご自身で原文を確認してご利用下さい)平成２４年３月３０日・法務省民二第８５３号 ・独立行政法人福祉医療機構が発行する不動産登記申請関係書類への押印の取扱いについて（依命通知）