（2010-03-20分の改記分） 平成21(受)1154 退職慰労金等請求事件 平成22年03月16日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜総会の決議を経て，役員〜退職慰労金の算定基準等を定める会社の内規に従い支給されることとなった会社法３６１条１項にいう取締役の報酬等に…

金子大先生の記事で良いことを知りました。（いつも感謝）

昭和41(オ)712 約束手形金請求 昭和42年11月30日 最一小判 裁判要旨抜き書き １、２省略。 ３ 不法行為〜損害を知つた時とは、単に〜損害が発生したことを知つただけではなく〜不法行為を構成することをも知つた時〜。

(47NEWS） 〜軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を踏まえ、対応するよう求める意見書を賛成多数で可決〜

(読売新聞） 〜京都司法書士会〜は〜後見人に就く司法書士が中立な立場で投票を支援するための行動指針をまとめた。〜全国初〜

招集通知の一部撤回 - g-note（Genmai雑記帳)について、金子先生も書いておられました。

（2010-03-19分の改記分） 平成20(受)1202 破産債権査定異議事件 平成22年03月16日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜破産手続開始の決定後に，物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合〜，複数の被担保債権の全部が消滅し…

大阪地裁平成21年07月24日判決 マンションの管理組合が〜管理費等を延滞していたかつての所有者から購入した者およびそこからさらに買い受けた者に対し〜支払いを求めた事案〜。

平成18(受)1074 損害賠償請求事件 平成20年01月28日 最二小判 裁判要旨抜き書き 商法〜２６６条１項５号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は〜１０年〜

あの鈴木龍介先生の本です｡

登研783(平成25年5月号)に、通達：農地の特定遺贈についての許可要否 - g-note（Genmai雑記帳)でupした通達に関連して、原因が規則改正前のものである場合の扱いについて書かれております。

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平成20(行ヒ)29 登記申請却下処分取消請求事件 平成20年12月11日 最一小判 判示事項抜き書き 遺産分割調停調書に，〜代償としてその所有する建物を他の相続人に譲渡する旨の条項がある場合に〜調書を添付してされた〜登記申請につき〜原因証明情報の提供を欠…

昭和45(オ)628 損害賠償請求 昭和48年11月16日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜逮捕〜間に警察官から不法行為を受けた被害者が〜加害者の姓、職業、容貌を知つてはいたものの、〜名や住所を知らず、引き続き身柄拘束のまま取調、起訴、有罪〜執行を受け、釈放…

「関西勤務司法書士の情報発信基地」の先生が、招集通知の一部撤回についてupしておられます。

（2010-03-18分の改記分） 平成20(受)1459 破産債権査定異議事件 平成22年03月16日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜弁済〜から１年以上が経過した時期に初めて，〜任意の時期に弁済充当の指定ができる旨の特約に基づく〜充当指定権の行使は，法的安定性を著し…

（MSN産経ニュース） 島根県女性相談センターは、松江市の女性相談センターや県内各児童相談所に寄せられた平成２４年度の相談状況をまとめた。

昭和34(オ)504 抵当権設定登記抹消等請求 昭和37年08月10日 最二小判 裁判要旨抜き書き 甲が、乙の権利を自己の権利であるとして処分した場合に、乙が〜追認したときは〜民法第１１６条の類推適用により、処分のときに遡つて、乙について〜効力を生ずる〜。

「ＴＨＩＮＫ」第１１１号６４頁に、「プライバシー関係研究部会」と言う所が書いたＱ＆Ａが、ＮＳＲなどで取り上げられています。

昭和49(オ)861 相続回復、所有権更正登記手続請求 昭和50年04月08日 最三小判 裁判要旨 養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をしても、右出生届をもつて養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできない。

平成17(受)833 親子関係不存在確認請求事件 平成18年07月07日 最二小判 判示事項抜き書き 〜嫡出子として記載されている者と〜実親子関係について父母の子が不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

平成17(受)1708 親子関係不存在確認請求事件 平成18年07月07日 最二小判 判示事項抜き書き 〜実親子関係について不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした〜判断に違法があるとされた事例

昭和56(オ)362 親子関係不存在確認 昭和56年10月01日 最一小判 裁判要旨抜き書き 第三者が死者と生存者間の親子関係存否確認の訴を提起する場合〜生存者のみを被告とすれば足り、死者について検察官を相手方に加える必要はない。

昭和43(オ)179 母子関係存在確認請求 昭和45年07月15日 最大判 裁判要旨（+α） 父母の両者または子のいずれか一方が死亡した後でも、生存する一方は、検察官を相手方として、死亡した一方との間の親子関係の存否確認の訴を提起することができる。 （＋争いが…

昭和55(オ)661 親子関係不存在確認 昭和56年06月16日 最三小判 裁判要旨 嫡出親子関係不存在確認の訴においては、父子関係と母子関係との各不存在を合一に確定する必要はない。

昭和33(オ)920 相続登記抹消等請求 昭和37年07月13日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜父が死亡〜後に、戸籍上の母を申立人、子を相手方として〜亡夫と子との〜親子関係が存在しないことを確認する旨の〜家事審判法２３条の審判がなされた場合〜対世的効力を有…

被相続人である母死亡後に「父母との親子関係不存在確認」の記載がある戸籍を見て疑問をもってしまいました｡

古橋大先生が、破産法改正後における、賃借人破産の解除条項について、地裁判決を紹介されておられましたので、ご紹介致します。

（2010-03-17分の改記分） 平成20(オ)999 遺言無効確認等請求事件 平成22年03月16日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜固有必要的共同訴訟であるにもかかわらず〜乙に対する請求を認容し〜丙に対する請求を棄却する〜判決がされた場合には，上訴審は，甲が上訴又…

尊敬する金子大先生が、2013.06.13の記事に、事前の就任承諾書について、大変、有用な記事を書いておられますので、ご紹介致します。 ESG法務研究会