Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2014-09-01から1ヶ月間の記事一覧

最高裁(新):賃料増額請求事件の既判力

平成25(受)1649 建物賃料増額確認請求事件 平成26年9月25日 最一小判 裁判要旨抜き書き 賃料増減額〜請求訴訟の確定判決の既判力は〜特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り〜増減請求の〜時点の賃料額に係る判断につ…

通達:時効完成後の第三者に対する時効援用

「時効取得」を登記原因とする所有権移転の登記申請の受否(要旨書き換え) A→甲「昭和23年7月11日売渡」 甲→乙「昭和54年5月2日贈与」と登記ある場合に、 乙→丙「昭和23年月日不詳時効取得」を原因とするの申請は、受理されない。 (昭57.4…

地裁事務官と銀行員の痴漢?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000538-san-soci

待ち時間長い・家裁事務官殴る。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50011.html?from=ytop_main9

美濃加茂市の課長自殺

今月末での退職が決まっていた・・・・・・ http://www.yomiuri.co.jp/national/20140927-OYT1T50077.html いずれにしろ、とても気の毒です。

登記官からみた「真正な登記名義の回復」・「錯誤」

登記官からみた「真正な登記名義の回復」・「錯誤」―誤用されやすい登記原因―

親の建物に子が増築した場合

・親の建物に子が(又は親子共同で)資金を出して増築した場合の登記原因

家屋明渡し、娘を絞殺

(読売新聞) 〜24日午前11時10分頃、千葉県銚子市豊里台の県営住宅〜中学2年〜(13)が倒れているのを〜明け渡しを求めるために訪れた千葉地裁八日市場支部の執行官が見つけ110番〜

福山の弁護士、着服、懲戒

(nhk) 広島弁護士会〜78歳の弁護士〜預かり金合わせて1000万円余りを返さなかったとして、懲戒請求〜

「IPAmj明朝フォント」v003.01公開

前々から注目している件ですが、前々から、いろいろ試してみても良くわからない件です。

明石市の家事支援

(Yahoo!ニュース) 〜「家事事件」。2013年度は91万6398件〜となり、過去最高を更新〜

法務省に不正アクセス

(読売新聞) 法務省は22日、同省と全国の法務局を結ぶ事務処理用ネットワークのサーバーと複数の同省職員のパソコンに対し、外部から不正なアクセスがあったと発表〜

指導怠慢訴訟、弁護士会の反論

弁護士会の指導怠慢訴訟、福岡 - g-note(Genmai雑記帳)の続報です。

一人遺産分割協議の可否・敗訴判決

平成25(行ウ)372 処分取消等請求事件 平成26年3月13日 東京地方裁判所 判示事項抜き書き 〜遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付〜登記官が登記原因証明情報の提供がないとし…

前橋・桐生支局長、万引き?

(YOMIURI ONLINE) 群馬県伊勢崎市内のスーパーで万引きをしたとして〜前橋地方法務局桐生支局〜の男性支局長(60)を窃盗容疑で伊勢崎区検に書類送検〜

HDSーR(長谷川式簡易知能評価スケール)

高齢者の不動産の売買契約が意思能力欠如を理由として無効とされた判決(東京地裁平成26年2月25日判決) について、寄居先生がupされた記事を呼んで、疑問に思ってぐぐってみました。(寄居先生感謝)

地裁事務官、盗撮? 無免許ひき逃げ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010000-dtohoku-l02 http://www.asahi.com/articles/ASG9C5R1QG9CUTNB00R.html

熊本、司法書士を業務禁止

(読売新聞) 業務停止の懲戒処分期間中に業務を清算せず放置したとして、熊本地方法務局(熊本市)が、八代市の男性司法書士(67)を、司法書士法に基づく懲戒処分で最も重い業務禁止としていた〜

清算結了「決算報告」と貸借対照表

清算結了登記の添付書面 - g-note(Genmai雑記帳)について、金子大先生も書いておられました。

NICOLA・親指シフトの復権

最近、時々、「親指シフト」の話しを聞くことがあります。

震災復興、財産管理制度不振

内藤先生が紹介しておられました。 震災復興事業における財産管理制度の利用,進まず - 司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

マイナンバー導入後、コンビニで戸籍ok?

(jiji.com) 総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の導入に伴い配られる個人番号カードについて〜全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討に入った。

最高裁(新):受信料の時効

平成25(受)2024 放送受信料請求事件 平成26年9月5日 最二小判 裁判要旨抜き書き 日本放送協会の〜受信料債権の消滅時効期間は,民法169条により5年〜

清算結了登記の添付書面

清算結了総会では、会社法施行前のように、清算結了時の貸借対照表(0、0のもの)の承認ではなく、会社法規則150条の記載が求められています。

個人の賃貸家屋と消費税

個人が所有の建物を売却したら消費税は?/タックスニュース - インターネット会計事務所

「ビジネス裁判所」

(日本経済新聞 電子版) 〜2021年をメドに、知的財産や破産などビジネスに関連した訴訟を専門に扱う裁判所庁舎を東京都内に新設〜

多額の預金の払戻しと来店できない本人の意思確認

銀行法務 2014.9に、「多額の預金の払戻しと来店できない本人の意思確認」と言う記事がありました。

本人限定受取郵便(本人確認)

「少額の土地取引のために遠方の人の本人確認までできない。損害賠償を受けた方が安い。」と言うような話しを聞いたことがあります。

認知症の基礎知識(月報司法書士 2011.6)

今月の研修に「認知症について」と言う題が載っていたので、思い出した記事を呼んでみました。

破産・資産隠しほう助、徳島会前会長、起訴

(gooニュース_毎日新聞) 県司法書士会前会長の〜(55)〜を破産法違反と同法違反ほう助の罪で徳島地検が在宅起訴〜