【社団→財団への準用条文の参照】規則６２条：理事会 （抽出･加工あり｡全くの私的メモです。間違っていても知りませんので、ご自分でお調べ下さい。） 第６２条 対象条文 柱書等 法による省令への委任内容 14条 理事会設置社団〜の業務適正確保体制 法90条④(…

１．職権による終了 ２．調停をしない措置 ３．家事調停に特有の終了 ４．民事調停に特有の終了 ５．家事調停の申立却下 ５【家事調停の申立却下】 家事事件手続法 （家事調停の申立て） 第255条 ３ 家事調停の申立てを不適法〜却下〜審判に〜は、即時抗告〜…

昭和48(ネ)1238、昭和46(ネ)1488 土地所有権移転登記等請求控訴、同附帯控訴事件 昭和51年05月26日 東京高判 要旨抜き書き 〜減殺すべき贈与の無効を主張して訴訟が係属している場合でも〜全くなんらの根拠もない単なる言いがかりに過ぎないときは、短期消滅…

高知市内にある住宅などの建物の５・０％に当たる５８６４戸が空き家で、うち１３９７戸に倒壊の危険性がある https://www.kochinews.co.jp/article/38043/

調停の不成立・終了等の場合について確認しておきたいと思います。（以下全部、抽出･加工あり。原文参照)

調停が成立した場合の効力等について確認しておきたいと思います。（以下全部、抽出･加工あり。原文参照)

ひょっとこ支部長こと原田司法書士の司法書士法人ファルコが、熊本地震復興支援を行っておられます。

昭和48(ラ)5 遺産分割審判に対する即時抗告事件 昭和48年03月23日 札幌高決 要旨抜き書き 〜「減殺すべき贈与があつたことを知つた時」とは〜贈与＋贈与が有効であることを知つた時〜 〜贈与の有効を争つている場合には〜争うことが明らかに不合理である場合…

不動産仲介業の京都不動産取引所（京都市下京区）が研究機関と協力し、小型無人機「ドローン」を使った土地建物の物件調査に８月から乗り出す。

ユーザー同士が〜特技や知識を売り買いできるサイト〜ココナラは、来月から〜弁護士に法律相談ができる「ココナラ法律相談」という〜サービスを始める〜

株主リストの証明文言については、先日も記載した所で、いずれ私なりに、条文でも牽いて「通りやすい」省エネ文言を考えようと思っていたのですが、これまた、私のような者が考えるまでもなく、金子大先生が既に書いておられました。（→2016.07.27（水）【省…

平成3年(ラ)414 遺産分割審判等に対する抗告事件 平成5年03月30日 東京高決 要旨抜き書き 遺留分減殺請求の結果〜土地は〜共有〜性質は物権法上の共有〜〜解消〜は共有物分割訴訟〜、共有関係の解消と遺産の分割と併せて行うことは〜全員が〜同意〜ない限り…

昭和52(ラ)3 遺産分割審判に対する即時抗告申立事件 昭和53年09月06日 高松高決 要旨抜き書き 遺留分減殺の順序〜贈与は、遺贈を減殺した後でなければ〜減殺〜できないとする1033条は強行規定〜、かつ減殺〜は〜1031条により遺留分を保全するに必要な限度で…

路線バスに宅配荷物 道北4市町で実証実験 :日本経済新聞

格安SIMで空き家対策！ 気象センサーで簡易ホームセキュリティを作ってみた | 日経 xTECH（クロステック）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010606501000.html

〜「あなたのポケットに弁護士を！」それが、東京弁護士会の〈ポケ弁〉です。

財産分与の対象となる財産は、夫婦の一方の特有財産であるわけですが、「特有財産」であることと、「分与請求権があること」の関係については、あまり深く考えたことがありませんでした。

昭和47年(ワ)第101号 遺留分減殺請求事件 昭和51年03月31日 山口地判 要旨抜き書き 減殺の目的物が数個あり、また、土地建物のような性質上不可分の目的物について〜減殺請求がなされた場合〜1034条〜1041条の法意〜受遺者が〜共有関係に甘んずるか、価格を…

昭39年(ラ)33号 遺産分割審判に対する即時抗告事件 昭和40年03月27日 高松高決 判示事項抜き書き １ 遺贈が無効であるとして、遺産の分割の申立がなされた場合〜当該申立に遺留分減殺請求の意思表示は含まれる余地がない。 ２ 右事案において、減殺請求の意…

低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ：朝日新聞デジタル

格差社会と言うことではありましょうが････

地代増減のことから、調停前置について見てみました。(以下すべて抽出･加工あり｡原文参照)

平成27年09月02日民二363号 相続人の資格を併有する者が相続の放棄をした場合の相続による所有権の移転の登記について

今月の登研（平28.6)に、一人分割「でない」ことの証明の通達（平成28年03月02日民二154）の解説が出ていました。(p115)

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160721/20160721025.html

ヤマトとDeNA、宅配便に自動運転技術 17年から実験 :日本経済新聞

〜「このままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい」として安倍晋三首相について「野望は恐ろしいものです」と批判、参院選での野党への投票を呼び掛けていた。

本日upした株主リストについて、金子大先生が省エネ記載について書いておられます。→2016.07.22（金）【省エネ株主リストの勧め】（金子登志雄）

株主リストについて、法務省が書式と記載例をupしています。（→これ）