嘆きのホミックさんの死因贈与執行者の謎: 嘆きのホミック /大阪市中央区の司法書士事務所の記事に、 〜死因贈与にはその性質に反しない限り遺贈の規定が準用されるので、死因贈与にも執行者を指定・選任できます。このことは登記の世界でも先例があり明らか…

昭和56(オ)487 遺言無効確認 昭和57年04月30日 最二小判 裁判要旨 負担の履行期が贈与者の生前と定められ〜負担の全部〜程度の履行をした場合〜、〜締結の動機、負担と贈与財産の価値との相関関係、契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照ら…

平成4年(オ)67 平成4年9月22日 最判 【判決要旨】の要旨 入院中の〜病院への支払〜葬式を含む法要の施行と〜費用の支払、入院中に世話になった家政婦や友人に〜謝礼金の支払〜委任契約は、当然委任者の死亡によっても右契約を終了させない旨の合意を包含する…

一昨日と昨日、子供待ちの時間に｢分かち見｣しました。

最高裁：家系図作成と行政書士法 - g-note（Genmai雑記帳)の判決を受けてのことのようです。

平成22(受)1587 前渡金返還請求事件 平成23年11月24日 最一小 判決 裁判要旨 弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は，同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても，再生手続によらないで上記共益債権を…

平成12年3月10日付け法務省民三第708号民事局第三課長回答（内容要約） 一旦、遺言による相続登記がされた後、遺留分減殺請求により下記登記がされた。 原因 平成年月日遺留分減殺 共有者 持分九〇分の一 Ｄ（減殺請求権者） 上記の登記につき､ （１）共同申…

平成22(受)78 求償債権等請求事件 平成23年11月22日 最三小 判決 裁判要旨 弁済による代位により財団債権を取得した者は，同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても，破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる

平成21(受)1097 持分所有権移転登記手続〜 平成22年12月16日 最高裁一小 判決 裁判要旨の要旨 〜元の所有者〜中間者〜現在の所有者に，順次移転したにもかかわらず〜現在の所有者が元の所有者に対し〜真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を…

安売りＤＶＤを買って観ました。

１９日（土）、午後から、商業登記倶楽部の中国支部セミナーを受講してきました。

平成16(受)1271 売掛代金請求及び〜 平成17年02月22日 最三小 判決 裁判要旨 動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。

g-note（Genmai雑記帳)の第3報です｡

内藤先生が、京都の条例をupされておられます。

昭和43(オ)483 （最高裁：旧賃貸人時代の敷金と未払賃料 - g-note（Genmai雑記帳)と重複していたようですねで、そちらをメインに切り換えます。H27.12) 建物譲渡に伴い､預かり敷金の承継を行ったかどうかではなく､ 契約上の地位を承継している以上、契約上の…

昭和32(オ)275 家屋明渡請求 昭和33年09月18日 最一小 判決 裁判要旨 〜賃貸借の承継の場合、その承継につき、賃貸人から賃借人に承継の通知をすることは必要でない。

某サイトで、 東京地裁・平成22年7月13日・平成20年(ワ)第11142号 負担付死因贈与契約無効確認等請求事件 の解説を読みました。

地方税法 第七節 地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整 (抽出･加工あり)

昭和４４年（ワ）第５７７号取締役退任登記手続請求事件（確定） 昭和４５年２月２７日 岡山地裁 判決 【判決要旨】 取締役が辞任した場合、会社は右退任取締役に対し、委任契約の終了に伴い、取締役を退任した旨の登記をすべき義務を負う。 他の取締役全員…

地方税法 第七節 地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整 (抽出･加工あり)

全国消費生活相談員協会・［消費生活相談員のための判例紹介］千葉地裁 平成21年（ワ）第1271号リース料返還等請求事件 内容 飲食店が締結した電話機リース契約について、クーリング・オフによる解除を認め、また契約後３年経過したクーリング・オフ行使にも…

地方税法施行令

地方税法 第四節 第二次納税義務

相続放棄により相続人がいなくなった場合の固定資産税は､当然､相続財産法人が負担するものと思っていましたが､そう言う場合ばかりではない、との考え方もあるようです｡

相続・共有の場合の固定資産税・地方税法 - g-note（Genmai雑記帳)で記載した、地方税法の規定を読むと、

地方税法施行令

地方税法（抽出・加工あり）

昭和46(オ)766 立替金請求 昭和47年01月25日 最三小 判決 裁判要旨 真実は〜所有者でない者が、登記簿上〜所有者として登記されているために〜固定資産税を課せられ〜た場合には、〜真の所有者に対し、不当利得として〜税額に相当〜金員の返還を請求〜できる…

先日の記事（固定資産税の納税義務者 - g-note（Genmai雑記帳)）の続きです。

地方税法（抽出・加工あり） （固定資産税の納税義務者等） 第三百四十三条 固定資産税は〜所有者（〜）に課する。 ２ 前項の所有者とは、 ・土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（〜）として登記又は登録…