日司連会長が､声明を出しております｡

（2010-07-13分の改記分） 平成21(受)1539 損害賠償請求本訴，同反訴事件 平成22年07月09日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜訴の提起が不法行為に当たることを理由とする反訴について，本訴〜請求原因事実と相反する〜原告自らが行った事実を積極的に認定しな…

(登記添付書類８)不動産登記における原本還付３・有効証明請求 - g-note（Genmai雑記帳)の続きです。

鳥取地裁：児童手当入金後の差押 - g-note（Genmai雑記帳)の控訴審のようです。

静岡会・特定秘密保護法案に反対する会長声明

しまなみ法律事務所の寄井先生が､金融法務事情No１９７９号（１０月１０日号）の内容を紹介されておられます｡

(登記添付書類７)不動産登記における原本還付 - g-note（Genmai雑記帳)の続きです。 不動産登記における原本還付３・有効証明請求

月報司法書士 2013.8に、宮城県の鈴木忠夫司法書士（税理士）が、 離婚に絡む不動産登記と言う記事を書かれておられます｡

（朝日新聞） 島根県の山間部にある中学校の小さな吹奏楽部が、いま、インターネットで大きな注目を集めています。

（2010-07-08分の改記分） 平成20(行ヒ)16 所得税更正処分取消請求事件 平成22年07月06日 最三小判 裁判要旨 １相続税法〜によって相続により取得〜とみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年…

平成24(受)105 求償債権等請求事件 平成25年11月21日 最一小判 裁判要旨抜き書き 民事再生法上の共益債権につき〜再生債権として届出〜届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合〜，当該債権を再生手続によらずに行使〜許さ…

(登記添付書類６) 不動産登記における原本還付２

平成25(行ツ)226 選挙無効請求事件 平成25年11月20日 最大判 裁判要旨抜き書き 平成２４年１２月〜施行の衆議院議員総選挙当時において，公選法〜の定める〜小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成２１年８月〜当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求…

平成25(許)4 訴訟費用負担決定に対する〜 平成25年11月13日 最二小決 裁判要旨 更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において，当該訴訟が会社更生法１５６条又は１５８条の規定により受継されることなく終了したときは，当該訴訟に係る訴訟…

昭和46(ネ)2823 配当異議事件 昭和47年06月15日 東京高判(最高裁 昭和47(オ)897の原審) 裁判要旨抜き書き 抵当権〜債務の弁済による求償につき保証人間に遅延損害金の特約がある場合〜代位弁済後〜第三取得者となつた者に対して特約上の権利を代位しうる範囲…

昭和47(オ)897 配当異議 昭和49年11月05日 最三小判 原審 昭和47年06月15日東京高裁･昭和46(ネ)2823 裁判要旨抜き書き １．信用保証委託約定書六条一、二項の約定は〜求償権及び代位の範囲を第三者との関係についても定めたものではなく、単に保証人との間に…

昭和55(オ)252 配当異議 昭和59年10月04日 最一小判 裁判要旨抜き書き １．〜求償権について法定利息と異なる約定利率〜遅延損害金〜特約がある場合〜保証人は、物上保証人及び〜後順位担保権者等の利害関係人に対する関係において、債権者の有していた債権…

(登記添付書類５) 不動産登記における原本還付１（規定）

昭和42(オ)316 家屋明渡請求 昭和44年05月29日 最一小判 裁判要旨 １．〜単独〜所有権の登記がされている場合に〜登記が保存登記であり〜第三者のための登記が存在しないときでも、他の共有者は、〜自己の持分についてのみの一部抹消（更正）〜を求めること…

ＮＳＲに、「司法書士執務の手引 〜先輩司法書士から新人司法書士へのアドバイス〜」（平成23年3月31日発行）のデータがupされております。

昭和55(オ)351 配当異議 昭和59年05月29日 最三小判 裁判要旨抜き書き １ 〜求償権について〜約定利率による遅延損害金を支払う〜特約がある場合〜物上保証人〜後順位担保権者等の利害関係人に対する関係において、債権者の有していた債権及び担保権につき〜…

(登記添付書類４) 商業登記における原本還付

平成13(受)1797 否認権行使請求事件 平成16年07月16日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は，破産法〜に基づく否認権行使の対象となる。

nsrでしばらく前､｢農村負債整理組合の抵当権の抹消登記の方法について｣と言う記事がありました｡

平成23(ネ)4633 保証債務請求控訴事件 平成24年01月19日 東京高判 判示事項の要旨 保証契約が書面でされたものとはいえず効力を生じないとされた事例

不動産登記における印鑑証明書､期限 まず､不登記令によって､記名押印等と印鑑証明書添付について3つの「印鑑証明書添付の原則規定」を挙げ、期間等の区別をしています｡（規則による例外については後日。）

昭和36(オ)315 共有権確認並びに所有権移転登記抹消登記請求 昭和39年01月30日 最一小判 裁判要旨抜き書き １．〜乙が勝手に単独所有権取得の登記をし〜第三取得者丙が〜移転登記をうけた場合、甲は乙丙に対し〜登記なくして対抗できる。 ２．右の場合〜乙丙…

徳佐八幡宮⇒和布刈⇒門司港レトロ Google マップ

(2010-06-30分の改記分) 平成21(受)1709 目隠しフェンス設置等請求事件 平成22年06月29日 最三小判 判示事項抜き書き 葬儀場〜業者が〜近隣〜居住〜者に対し〜様子が見えないように〜目隠しを設置〜措置を更に講ずべき義務も〜営業〜の不法行為責任も負わな…

(登記添付書類１) 商業登記における印鑑証明書、期限