葬儀を依頼する遺言と遺言執行の関係について、kanzaiの日記さんが、判タ1380-53のメモをupしておられました。（感謝）

昭和38(オ)516 所有権確認等請求 昭和41年11月22日 最三小判 裁判要旨 〜取得時効の進行中に〜譲渡を受け〜移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効〜取得を主張することができる。

月報 司法書士 2012.8に､富山大学の香川先生が、時効判例の解説をされておられましたので､取得時効部分について､読ませて頂きました｡

たまに問題となりますが、各法定代理人の権限の違いは微妙で分かりにくい所があります。 内藤先生が、upされておられます。（感謝、感謝）

(2009-12-20分の改記分) 平成21(受)35 債務不存在確認等，遺言無効確認等請求事件 平成21年12月18日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜遺留分減殺請求を受けた受遺者が〜価額を弁償する旨の意思表示をしたが〜権利者から〜現物返還請求も価額弁償請求もされてい…

知の逆転 (NHK出版新書)作者: ジャレド・ダイアモンド,ノーム・チョムスキー,オリバー・サックス,マービン・ミンスキー,トム・レイトン,ジェームズ・ワトソン,吉成真由美出版社/メーカー: NHK出版発売日: 2012/12/06メディア: 新書購入: 2人 クリック: 111回…

さいたま地判・平成17年06月20日 里道･水路の時効取得が認められなかった事例

昭和58(オ)758 土地占有妨害停止本訴、土地賃借権確認等反訴 昭和58年11月15日 最三小判 裁判要旨抜き書き 農地〜の賃貸借契約が合意解除されたのち〜農業委員会に対し、農地法４条１項５号に基づく転用届出をしたうえ宅地化したような場合には、右宅地化に…

タイトル 「人数は2倍、訴訟件数3分の2。大半が年収100万円以下」

寄居先生が、下記をupしておられました。（いつも感謝）

(2009-12-19分の改記分) 平成21(受)233 損害賠償等請求事件 平成21年12月18日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜総会の決議〜なく支給された退職慰労金〜につき不当利得返還請求をする場合に〜(1)〜株式〜の９９％以上を保有する代表者が内規に基づく〜支給を決…

質屋偽装の貸金業による事件が話題になっておりましたので､チラ見してみました｡

平成3(オ)1762 配当異議 平成6年07月14日 最一小判 裁判要旨抜き書き 工場抵当法三条に規定する物件につき抵当権の効力を第三者に対抗するには〜目録に記載されていることを要する。

古橋大先生のブログで取り上げておられました。（感謝）

（2009-12-11分の改記分） 平成19(あ)585 殺人被告事件 平成21年12月07日 最三小決 裁判要旨 気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から，気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為は，患者の余命等を判断するた…

平成9(オ)426 求償債権請求事件 平成11年11月09日 最三小判 裁判要旨 主債務者である破産者が免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は、その債権についての消滅時効を援用することができない。

かつて、債権譲渡担保と滞納処分による差押の優劣を調べたことがあります。

(2009-12-11分の改記分) 平成20(行ヒ)177 第二次納税義務告知処分取消請求事件 平成21年12月10日 最一小判 裁判要旨の抜き書き １〜滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，滞納者〜に〜相続分に満たない財産を取得させ，他の相続人に〜超える…

「偽装質屋」の被害 - g-note（Genmai雑記帳)にもupしましたが､今後も増えそうですね｡

内藤先生のブログで更新を知って見てみました｡(内藤先生いつも感謝)

（2009-12-09分の改記分） 平成20(受)1535 遺留分減殺請求事件 平成21年12月04日 最二小判 裁判要旨 養親自身が婚姻又は養子縁組により家に入った者である場合に，その養親が家を去ったときは，民法（〜改正前のもの）７３０条２項により，その養親と養子と…

内藤先生の記事のご紹介です。(備忘用)

（2009-11-28分の改記分)平成19(受)1503 損害賠償等請求事件 平成21年11月27日 最二小判 裁判要旨抜き書き 農協の代表理事が，補助金〜を受け〜組合〜負担のない形で堆肥センター建設事業を進めることにつき〜理事会の承認を得たにもかかわらず〜交付申請に…

「関西勤務司法書士の情報発信基地（第2版補訂版）」さんが、件名の登記について書いておられましたので、備忘のため、記録しておきます。(感謝)

神崎満治郎先生が､某サイトで、下記通達に言及されておられましたので原文を確認してみました｡(感謝)

〜「年金担保融資」〜を受け、生活が追い詰められるお年寄りが絶えない実態が浮上〜

(2009-07-31分の改記分) 退職取締役や退職従業員の競業避止義務

〜２割は〜所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。（ボ２ネタ経由情報）

町村先生が、憲法96条改正の論議について、論理的な意味からの批判をupされておられます。

寄居先生が､取り上げておられました｡ 【倒産】 破産申立てを受任した弁護士につき財産散逸防止義務違反が肯定された事例 東京地裁平成２５年２月６日判決: 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛）