2014-03-01から1ヶ月間の記事一覧
横浜簡裁の岩田和壽先生が月報司法書士に連載中の「ある日の簡易裁判所」に、「時効関係編(その1)」と言う記事がありましたので読んでみました。
東京23区内郵便局における公衆無線LANサービスの提供開始について - 日本郵便
http://www.kensetsunews.com/?p=29206
このブログでは、この種の事件はあまり取り上げないことにしているのですが、この江川紹子氏の記事には触発されるものがありました。
(yahoo-産経新聞) 〜法テラス兵庫)は28日、「法テラス明石市役所内窓口」を4月から開設すると発表〜
平成7(ネ)4833 遺留分減殺、遺留分減殺移転登記手続請求事件 平成8年11月07日 東京高判 裁判要旨 保証債務は〜特段の事情が〜ない限り~1029条〈現1043条〉にいう「債務」には含まれない。
敷金返せ!―司法書士が教えます作者: 橋本正美,小宮山昭一出版社/メーカー: 出版文化社発売日: 2007/04/01メディア: 単行本 クリック: 8回この商品を含むブログ (3件) を見る
http://www.asahi.com/articles/ASG3V5WBBG3VTIPE02X.html
調停事件数推移の不思議-町村先生 - g-note(Genmai雑記帳)で紹介させて頂いた町村先生の記事の続きです。
(産経新聞-兵庫) 〜民事訴訟や家事裁判の裁判当事者が気軽に専門家のアドバイスを得られるようにしようと、県弁護士会は4月1日から、裁判の当事者を対象に20分間の無料相談を受け付ける「民事家事事件当番弁護士制度」を開始する。
平成11(ネ)4965 遺留分減殺請求事件 平成12年03月08日 東京高判 裁判要旨抜き書き 死因贈与は、遺贈に次いで、生前贈与より先に、遺留分減殺の対象とすべき~。
裁判例に見る特別受益・寄与分の実務裁判例に見る特別受益・寄与分の実務作者: 第一東京弁護士会司法研究委員会出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 2014/01/24メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (1件) を見る
〜簡裁の調停事件に関しては〜過払い金バブルとは全く関係なく、10年間右肩下がりで、10年前の10分の1に落ち込んでいる。
http://www.47news.jp/47topics/e/251786.php
昭和36年(家)1326 遺産分割申立事件 昭和43年10月09日 神戸家審 判示事項抜き書き 〜特別弔慰金は〜規定からすると遺産とみるべきではないが、遺族の生活保障的性格〜遺贈に準ずる〜特別受益に該当〜。
昭和57(家)3871 遺産分割申立事件 昭和59年04月11日 大阪家審判示事項抜き書き 厚生年金法58条にいう〜遺族年金は、相続法とは別個の立場から受給権者と支給方法を定めたもの〜、妻が支給を受けた遺族年金は〜固有の権利に基づくもの〜遺産ではなく〜特別…
RETIOの2013.10月号の記事にありましたので紹介させて頂きます。(感謝) 東京地判 平24・11・16 仲介手数料:媒介契約が〜融資の不成立を解除条件として締結〜解除〜仲介手数料の支払義務がない〜 相当額報酬請求権:本件約款に基づき〜寄与〜割合に応じた〜相…
法テラスで知りました。 http://www.houterasu.or.jp/news/houteki_trouble/page00_00125.html
(産経新聞) 成年後見人〜女性(80)の預金約740万円を着服したとして、大阪弁護士会は24日、同弁護士会所属の〜弁護士(75)を業務停止1年の懲戒処分〜
昭和27(オ)1119 損害賠償請求 昭和29年04月08日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜金銭の他の可分債権〜、〜法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する〜
平成25(ハ)12448 貸金請求事件 平成26年02月25日 宇都宮簡判 判決要旨抜き書き 〜時効の完成を熟知しながら、突如借主宅を訪問〜強い口調で〜一括弁済を要求〜やむなく1万円を支払ったもの〜借主の無知に乗じ〜消滅時効の援用を阻止〜画策〜実行〜、〜借主が…
内藤先生が、税率軽減について重要な条項を紹介されておられました。(大感謝) 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減 - 司法書士内藤卓のLEAGALBLOG
判例時報NO2206号に富山地裁平成25年9月10日判決が紹介されているとのことです。 愛読している、寄居先生のブログで取り上げておられました。(感謝)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140318-1272113.html g-note(Genmai雑記帳)
昭和45(家)7773 遺産分割事件 昭和47年11月15日 東京家裁 判決要旨抜き書き 1.死亡退職金〜規定〜がなく〜相続人全員と推認すべきこと、相続人間で〜遺産分割の協議をし〜ていることからすると〜遺産の範囲に含めるのが公平〜 2.〜一部分割〜について合…
昭和59(オ)320 家屋明渡等本訴、土地所有権確認等反訴 昭和60年01月31日 最一小判 裁判要旨 〜規程が〜死亡退職金を「遺族」に支給するとのみ定めている場合〜相続人ではなく〜死亡の当時、主としてその収入により生計を維持していた配偶者(〜事実〜婚〜を…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000510-san-soci
昭和58(オ)114 退職金 昭和58年10月14日 最二小判 裁判要旨抜き書き 死亡退職金〜第一順位は内縁〜を含む配偶者〜、配偶者があるときは他の遺族は〜支給を受けない〜その収入によつて生計を維持していたか否かにより受給の順位に差異〜など、受給権者の範囲…
(毎日新聞) 〜個人保証について、法務省は18日、経営者などではない第三者には原則として認めないとする案を法制審議会〜の部会に提示〜
(山陽新聞) 金を貸した後、自己破産した女性との訴訟をめぐって〜岡山地裁職員が別の同姓同名の女性の一覧表を交付したため債権者としての地位が確認できず、不利益を被ったとして〜60代男性が国に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決〜