昭和58(オ)1064 所有権移転登記手続 昭和59年05月25日 最二小判 裁判要旨抜き書き 農地の譲受人が〜知事の許可を受けていないときは、特段の事情のない限り〜占有〜に当たつて〜自己の所有と信じても、無過失〜とはいえない。

平成24(受)1600 損害賠償請求事件 平成26年01月30日 最一小判 裁判要旨 １ 商法（〜改正前〜）266条1項5号〜取締役が会社に〜支払う損害賠償〜遅延損害金の利率は，民法所定の年５分〜 ２ 〜履行の請求を受けた時に遅滞〜

平成1(オ)433 保管金返還 平成4年04月10日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜遺産の分割まで〜は〜金銭を〜保管している他の相続人に〜自己の相続分〜の支払を求めることはできない。

昭和45(オ)357 建物収去土地明渡、所有権確認等請求 昭和45年10月29日 最一小判 裁判要旨抜き書き 占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実によつて客観的に定められるべきもの〜交換契約に基づき開始した占有は、所有の意思をもつてする占…

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140129/trl14012916080001-n1.htm

昭和51(オ)46 所有権確認請求、同附帯 昭和51年12月24日 最二小判 裁判要旨抜き書き 公共用財産が、長年の間〜放置〜形態、機能を全く喪失〜他人の平穏かつ公然の占有が継続〜、そのため〜公の目的が害されることもなく、もはや〜公共用財産として維持すべき…

大分会の工藤克彦司法書士が、月報司法書士（2013.9）に書かれた、 相続財産管理業務と不動産登記-月報司法書士を読んでみました。

☆遺言と遺言執行〜(松井秀樹先生) - g-note（Genmai雑記帳)の続き(6)です｡「第二 遺言執行の実務」 １ 遺言執行者に期待されている役割

あの加藤俊明大先生が、月報司法書士に下記を書いておられましたので、読んでみました。 「実務の中での時効の問題」(月報司法書士 2012.8)

絶望の裁判所 (講談社現代新書)作者: 瀬木比呂志出版社/メーカー: 講談社発売日: 2014/02/19メディア: 新書この商品を含むブログ (26件) を見る

（アメーバニュース-日刊SPA！) 〜「名簿屋」が特殊な進化を始めたという。

(相続)共有株式の判例・記事の索引です｡(旧商法時代のものも含まれております｡)

（2009-06-17分、2013-02-07の改記分の再改記分） 大阪高裁 平成20年11月28日判決 相続共有株式について、共同相続人間での協議がされてないため、権利行使者の指定ないし議決権の行使は権利の濫用とされた事例

平成24(ネ)5048 株主総会決議取消請求控訴事件 平成24年11月28日 東京高判 判決の要旨 会社法106条ただし書きの規定は、共有者で協議が行われ、意思統一が図られている場合にのみ、指定や通知の手続を欠いていても、会社の同意を要件として、権利行使を認め…

金子大先生が、「新株予約権の行使期間満了による消滅」について書いておられました。

（日本経済新聞） 法務省は27日、性同一性障害で女性から性別変更した男性とその妻が〜精子提供を受けてもうけた子について、今後嫡出子として戸籍に記載するよう全国の法務局と地方法務局に通達〜

昭和61(オ)946 遺言無効確認等 昭和61年11月20日 最一小判 判示事項抜き書き 不倫〜女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しない〜事例

（神戸新聞） 〜司法修習生にも貧困が広がっている。

（法務省、配偶者相続拡大検討２ - g-note（Genmai雑記帳)の続報です。）法務省は２４日、民法の相続法制の見直しを議論する「相続法制検討ワーキングチーム（ＷＴ）」を今月２８日に設置すると発表〜

（西日本新聞） 〜地裁支部単位に弁護士がいないか１人しかいない「弁護士ゼロワン地域」が全国で解消されたと発表〜

昭和52(ワ)1328･昭和51年(ワ)12454 〜所有権移転登記抹消〜請求等事件 昭和58年07月20日 東京地判 判示事項抜き書き 全財産を遺贈〜の遺言が、〜情交関係の維持継続をはかるためにされた〜などにより、公序良俗に反し無効〜事例

nsrで紹介してあった青山先生の本は､昨年発行のようです｡

賃借権設定登記申請において「前払特約」をどう申請するか？ ＮＳＲに、とってもためになる記事がupされておりました。

昭和52(ワ)558 所有権移転登記手続等請求事件 昭和56年04月23日 福岡地小倉支判 判示事項 １０年間情交関係にあつた人妻に対する財産１０分の３の包括遺贈が、公序良俗に違反して無効とされた事例

（2010-09-13分の改記分） 平成21(受)1661 損害賠償等請求本訴，同反訴事件 平成22年09月09日 最一小判 判示事項抜き書き 土地の賃貸人〜が〜建物の根抵当権者に対し〜念書を差し入れた場合〜通知〜不履行を理由とする〜損害賠償請求〜事例

（読売新聞） 〜主にＵ・Ｉターン者の再利用で定住促進を図ろうと、ほとんどの自治体が登録制の「空き家バンク」を設け、情報提供や紹介を行っている。

（ボ２ネタ→Yahoo! JAPANニュース-毎日新聞） 〜明石市は今年４月から〜離婚や別居を検討する際、養育費と面会交流の取り決めや心のケアなど〜の支援を関係機関と連携して行う「こども養育支援ネットワーク」を始める方針〜

昭和63(オ)192 土地建物所有権〜抹消〜、遺言執行者の地位不存在確認 平成5年01月19日 最三小判 裁判要旨抜き書き 受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は〜利用目的が公益目的に限定され〜被選定者の範囲が国〜地方公共団体等に限定〜と解されるとき…

(2012-10-12分の改記分) 平成24(あ)878 業務上横領被告事件 平成24年10月09日 最二小決 裁判要旨抜き書き １〜成年後見人が〜横領した場合〜刑法２４４条１項〜は準用されない。 ２〜成年後見人が〜横領した場合〜刑法２４４条１項所定の親族関係があること…

内藤先生がupされておりました｡ 役員の方は注目(?)でしょうか?