最高裁：建替え中の小規模住宅用地特例の適用
平成21(行ヒ)154 固定資産税賦課処分取消請求事件
平成23年03月25日 最二小 判決
裁判要旨の要旨
〜建替え中のため賦課期日に地方税法（〜改正前〜）３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋が存しない土地に係る〜固定資産税及び都市計画税につき〜住宅用地〜課税標準の特例の適用がある〜事例
地方税法(現行法)
(抽出･加工あり)
（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）
第三百四十九条の三の二
｢専ら人の居住の用に供する家屋｣又は｢その一部を人の居住の用に供する家屋｣で政令で定めるものの｢敷地の用に供されている土地｣で｢政令で定めるもの｣（〜「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、〜の規定にかかわらず、〜固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額とする。
２ 住宅用地のうち、次の〜「小規模住宅用地」〜〜〜課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。
- 一 住宅用地で〜二百平方メートル以下であるもの 当該住宅用地
- 二 住宅用地で〜二百平方メートルを超えるもの
〜面積を〜住居で政令で定めるものの数（〜）で除し〜た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地、
〜二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに〜住居の数を乗じ〜た面積に相当する住宅用地
３（省略）
（抽出加工あり）
