最高裁：取締役会決議のない業務執行

(2009-04-22分の改記分)
平成19(受)1219　約束手形金不当利得返還等請求事件
平成21年04月17日　最二小判
裁判要旨抜き書き

　〜代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合〜会社以外の者が〜無効を主張することは〜取締役会が〜無効〜旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り，許されない。

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(抽出･加工あり｡原文参照)

〜会社法３６２条４項は〜重要な業務執行について〜定めている〜ので〜代表取締役が取締役会の決議を経ないで〜することは許されないが，代表取締役は〜業務に関して一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することにかんがみれば〜内部的な意思決定を欠くにすぎない〜原則として有効〜，相手方が〜決議を経ていないことを知り又は知り得べかりしときに限り無効〜（〜36年（オ）1378･40年09月22日最三小判〜）

　〜代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合〜決議を経ていないことを理由とする同取引の無効は，原則として会社のみが主張することができ，
−会社以外の者は〜取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り，これを主張することはできない〜。

会社法

（取締役会の権限等）
第三百六十二条
４　取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

• 一　重要な財産の処分及び譲受け
• 二　多額の借財
• 三　支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
• 四　支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
• 五　〜その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として〜
• 六　取締役の職務の執行が〜業務の適正を確保するために必要なものとして〜体制の整備
• 七　〜定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除