商業登記の本人確認徹底・日司連

(毎日新聞)
〜日司連〜が〜全国５０司法書士会に対し、会社設立登記などの申請代理を行う際は、依頼者が代表取締役またはその委任を受けた人物かどうか、本人確認を徹底するよう要請することを決めた。
〜司法書士の作ったひな型が悪用〜休眠会社違法売買事件を摘発した広島県警が４日、登記申請業務の適正化を同連合会に求めた。
〜休眠会社売買に必要な書類のひな型作成を１枚１万円程度で〜引き受け、生活保護受給者を社長に据えるなど〜変更登記が９５件〜。
　〜摘発した会社が販売した１６１社のうち１２１社が犯罪に使われたとみられ、特殊詐欺などに悪用された被害（相談を含む）は２０都府県で３１件、計１億８０００万円に上るという。〜
http://mainichi.jp/select/news/20130705k0000m040087000c.html

（読売新聞）
〜「健友社」が違法な会社売買をしていたとされる事件で、県警は４日、日司連〜に対して、登記申請業務の適正化の徹底を求める要請文を送った。
　〜提携した都内の男性司法書士が、登記申請に必要な書類のひな型だけを作成提供〜１１年１２月〜今年３月に１社当たり１万〜４万円の報酬〜。〜９５社分、２３０万円に上る〜。
　司法書士が登記申請の書類をつくる際は、サインや押印が義務付けられている。県警は「ひな型の作成提供は違法ではないが、本人確認をせずに書類を作ったのは不適切」としている。
　男性司法書士は「提供した書類が休眠会社の売買に使われていたとは知らなかった。大変反省している」〜。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20130704-OYT8T01556.htm