平成11(ネ)4965 遺留分減殺請求事件
平成12年03月08日 東京高判
裁判要旨抜き書き
死因贈与は、遺贈に次いで、生前贈与より先に、遺留分減殺の対象とすべき～。
裁判例結果詳細････原文
(抽出･加工あり｡原文参照｡長くて複雑なので､要旨部分と思われる部分のみを読んで要約｡正確さについては??)
～死因贈与も、生前贈与と同じく契約締結によって成立するもの～～贈与としての性質を有している～から、死因贈与は、遺贈と同様に取り扱うよりはむしろ贈与として取り扱うのが相当～、
ただ1033条＋1035条の趣旨にかんがみ、通常の生前贈与よりも遺贈に近い贈与として、遺贈に次いで、生前贈与より先に減殺の対象とすべき～
～そして、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言～による相続は、右の関係では遺贈と同様～
～まず、～相続させる遺言による相続が減殺の対象となる～それによって～遺留分が回復されない場合に初めて～死因贈与が減殺の対象になる～
死因贈与については、判例学説上も、取り扱いが固まってないとして、法改正の時も、明文の規定を設けずに解釈に委ねたのだそうです。
しかし、どうも、この判決のように「遺贈、死因贈与、贈与」の順に遺留分侵害の対象となる（最終贈与説）が、有力のように思えます。（改正相続法と家庭裁判所の実務ｐ２５０）
〈R020603改記〉
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