最高裁：調査のための猶予を求められた場合の時効期間進行
昭和41(オ)889 留置料請求
昭和43年02月09日 最二小判
裁判要旨抜き書き
〜履行の催告を受けた者が〜調査するため猶予を求めた場合〜１５３条〜の６箇月の期間は〜回答〜まで進行しない。
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(抽出･加工あり｡原文参照)
〜支払を催告したのに対し〜請求権の存否につき調査のため猶予を求めていた旨の〜事実認定〜、このような場合には〜１５３条所定の６ヶ月の期間は〜何分の回答があるまで進行しない〜、回答〜前になされた本件訴の提起によつて〜時効中断〜生じた〜。
（催告）
第１５３条 催告は、６箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事事件手続法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
月報司法書士・時効関係編（2） - g-note（Genmai雑記帳)で引用されていましたので読んでみました｡
