(毎日新聞)
〜木村 〜ポイントは〜集団的自衛権の行使の条件となっている「『日本の存立危機』が何か」ということ〜
〜木村 〜日本と密接な関係にある外国への武力攻撃によって、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険が生じた場合に武力行使ができる、とされています。
「日本の存立危機」は、これまで「日本が武力攻撃を受けている場合」という意味で使われてきましたから、それに対応するための武力行使は、個別的自衛権の範ちゅうでした。
しかし、今の政権は、この「存立危機」の解釈をあいまいにしようとしている。国会でも「日米同盟が揺らぐ場合、『存立危機』にあたる」といった答弁を積み重ねて、まるで、「米政府に不愉快な気持ちを持たれないように、集団的自衛権を行使する」と言っているように見えます。
加藤〜文部科学省が国立大学改革と称し、「実学重視」を打ち出し、文学部など文系学部・大学院の廃止・改組を求めましたね。
木村 学問を国家戦略の道具としてとらえているのは、明らかに近視眼的発想〜
〜目標に役立つかどうかだけを物事の尺度にすると、目標以外のものは排除され、体制に対する批判が出てこなくなる恐れがあります。〜
統治する側が「国民の自由」を好まない傾向があるような気がしてなりません。
木村〜文学部などで育まれているのは「心の自由」だと思います。権力などに批判的な知性を育て、思いも寄らなかったところから議論をする。それが多様な価値観を認め合うことにつながるのだと思います。〜
http://mainichi.jp/shimen/news/20150907ddm014070066000c.html