同和地名リスト削除の仮処分決定

　〜出版社を経営する男性（３７）が、戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載したウェブサイトについて、横浜地裁相模原支部〜は〜サイトを削除するよう命じる仮処分決定〜。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。
　〜解放同盟と〜委員長ら５人の「〜差別を助長し固定化に寄与する」との申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ないサイトもあり、全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の問題。差別の意図もない」〜。

〜サイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として３月２９日に削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。〜
〜男性は２月、「全国部落調査」を復刻〜書籍の発売もネット上で予告。解放同盟側が「差別図書だ」として出版中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁止する仮処分決定を３月２８日に出している。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ4L5FPGJ4LUTIL043.html