11月5日の石川陽一先生の講義についての更に続きです。
「認可地縁団体の登記の特例」（地方自治法第260条の38･39の関係）
１．はじめに
２．所有者不明地
３．従来の解決方法
４．認可地縁団体制度総論
５．地縁団体の「認可」手続（地自法２６０条の２）
６．認可地縁団体特例による「登記手続き」（２６０条の３８①）
７．事例紹介
８．所有者の確定
６．認可地縁団体特例による「登記手続き」（２６０条の３８①）
→認可地縁団体の登記の特例（地方自治法）
・疎明資料が不足する場合→理由書、証言書など。
・「４）〜登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。」について
一部の名義人について相続登記がしてあって、相続人が県外在住のような場合、要件を満たさない？（相続登記を抹消するしかない？）
・この調査は、その地縁団体（の能力）によることを前提としている。（？）
・異議があった場合、協議ができれば進める。但し、これによって所在不明者がいなくなった場合は、全員名で保存登記する必要。
・同一性ある団体間の「移転登記」となるが、「自然人」→「法人」なので、移転登記によらざるを得ない。