★「法定相続情報証明制度」 ・５月２９日（月）から（法務省ＨＰ）

法務省ＨＰに「法定相続情報証明制度」の案内が出ました。（→これ）
〜平成２９年５月２９日（月）から〜
（以下、大幅に抽出･加工あり｡原文参照)

〜法定相続情報証明制度について〜(PDF)
制度の概要

相続⼈が登記所〜必要書類を提出

１．被相続⼈が⽣まれてから亡くなるまでの⼾籍関係の書類等
２．〜法定相続情報一覧図〈下記を記載〉

・	被相続⼈の	⽒名	最後の住所	⽣年⽉⽇	死亡年⽉⽇
・	相続⼈の	⽒名	住所	⽣年⽉⽇		続柄

登記官が〜確認〜認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付

法定相続情報証明制度の⼿続の流れ（イメージ）

①申出（法定相続⼈or代理⼈）
　１ ⼾除籍謄本等を収集
　２ 法定相続情報⼀覧図の作成
　３ 申出書を記載し〜申出（数次相続〜⼀⼈の被相続⼈ごとの作成）
②確認・交付（登記所）
　１ 登記官による確認，法定相続情報⼀覧図の保管
　２ 認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しの交付，⼾除籍謄本等の返却
　　〜⼿数料は徴収しない
③利⽤
　〜これまでどおり⼾籍〜で〜⼿続を〜妨げ〜ない。
　〜放棄や遺産分割協議の書類は別途必要〜

法定相続情報一覧図（記載例）（→これ）

・最後の住所〜廃棄〜場合は，最後の本籍〜
・相続⼈の住所〜任意記載〜⼀覧図に記載されない場合もある。
・作成者の〜記名押印〜
・図形式のほか，被相続⼈〜相続⼈を単に列挙する記載の場合もある。

認証⽂付き法定相続情報⼀覧図（→これ）

　注）〜相続放棄に関しては，本書面に記載されない。〜相続手続以外に利用することはできない。

その他

・不動産がない場合（〜預⾦のみ〜）でも利⽤〜可能
・代理⼈となることができるのは，

　法定代理⼈〜，
　①⺠法上の親族
　②資格者代理⼈（弁護⼠，司法書⼠，⼟地家屋調査⼠，税理⼠，社会保険労務⼠，〜＋⾏政書⼠に限る。）

・管轄（郵送〜も可能）

　① 被相続⼈の本籍地、
　②〜最後の住所地
　③ 申出⼈の住所地
　④ 〜不動産の所在地

・〜複数通発⾏可能
・〜⼀覧図の保管期間中（５年間）は〜再交付〜可能。
　〜再交付を申出〜当初〜申出⼈に限られる〜（当初の申出⼈からの委任〜）。
・推定相続⼈の廃除〜原則〜廃除された者の記載がされない。
・〜死亡後〜認知〜，〜胎児〜が⽣まれた場合，〜廃除があった場合など〜死亡時点に遡って相続⼈の範囲が変わる〜ときは，当初の申出⼈は，再度，〜申出〜できる。