Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2015-09-01から1ヶ月間の記事一覧

最高裁:農地法5条許可を受け会社名義で取得

昭和48(オ)899 土地建物所有権確認等請求 昭和52年2月17日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜売買契約締結後に買主が右農地を宅地化した場合であつても、買主が〜事実上支配する会社の名義で〜買い受けて同会社の名義で農地法五条の許可を受け〜建物を建築してこ…

「冤罪DV」

(ボ2ネタ経由) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000528-san-soci

安保法案、中部地方参院議員9人賛否示さず

安保関連法案〜中日新聞が中部六県〜の参院議員全二十七人に法案への賛否をアンケート〜自民党の十三人のうち九人が無回答および「回答を控える」〜

大阪地裁、新破産書式

(ボ2ネタ→たどって) 大阪地裁の自己破産申立書式の改訂

補助者の監督責任、司法書士懲戒

司法書士事務所で補助員の指導監督を怠ったなど〜佐賀地方法務局が佐賀市の〜司法書士を2カ月間の業務停止処分〜

最高裁:放置し、資材置場として利用した農地の許可要否

平成9年(オ)第2075号 所有権移転請求権〜仮登記抹消〜請求本訴〜反訴事件 平成12年12月19日 最三小判 要旨抜き書き 昭和37年〜ころ〜農地〜を〜買い受け〜放置〜昭和52年ころには現況が非農地〜 〜所論の事情があったとしても、そのことのみでは〜非農地化に…

第二東京弁護士会、6千万円不返還弁護士懲戒請求

〜顧問先から借りた1千万円を長期間返済せず7月に業務停止2カ月の懲戒処分となった〜弁護士(55)が、〜知人らから預かった計6千万円余りを返していないとして〜懲戒請求したと発表〜

家庭裁判所・参与員

参与員(裁判所HP)

元最高裁長官が「違憲」明言 安保法案

(中日新聞:共同) 元最高裁長官の山口繁氏(82)が三日、共同通信の取材に応じ、安保関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。

最高裁:農地・知事許可を条件とすることの意義

昭和32(オ)923 農地売買契約無効確認等請求 昭和36年5月26日 最二小判 裁判要旨 一 知事の許可を〜条件として農地の売買契約〜停止条件〜ということはできない。 二 〜売主が故意に知事の許可を〜妨げたとしても、買主は条件を成就〜とみなすことはできない。

「借地借家契約のおける信頼関係の破壊」

実務裁判例 借地借家契約における信頼関係の破壊作者: 伊藤秀城出版社/メーカー: 日本加除出版発売日: 2015/05/08メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る

懲戒弁護士の自殺

金沢弁護士会は2日〜着手金を返さなかったとして〜弁護士(57)を業務停止2カ月の懲戒処分〜発表〜

マイナンバー8・FAQ(4)民間事業者〜取扱〜・利用・安全管理

(4)民間事業者における取扱いに関する質問 ○4−4 利用・安全管理

★非農地化と許可(柳教授)

農地法の許可について(名城大学・柳勝司教授) - g-note(Genmai雑記帳)の下記部分を流し読みしてみました。【名城大学・柳勝司教授の論説】61-4-p60以下 第3節「農地の非農地化と許可」

関東大震災・朝鮮人虐殺の実態

震災直後の首都圏で何が起きたのか?――国家・メディア・民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス-山田昭次(立教大学名誉教授)

ピアノの要件事実

(ボ2ネタ経由) 岡口基一「もしもピアノが弾けたなら」@新日本法規「法苑」

少額債権執行

少額訴訟手続、使えますよ: 司法書士古橋清二の『朝礼ですよ』

最高裁:農地法の許可と非農地化1

昭和42(オ)429 所有権移転登記手続請求 昭和42年10月27日 最二小判 裁判要旨抜き書き 農地〜売買契約締結後に、売主が〜土盛りをし〜建物が建築され〜宅地となつた等買主の責に帰すべからざる事情により農地でなくなつた場合〜右売買契約は、知事の許可なし…

農地法の許可について(名城大学・柳勝司教授)

「農地の売買などに対する都道府県知事などの許可制について」(名城大学・柳勝司教授)

サービス付き高齢者住宅の滞納家賃の保証

サービス付き高齢者住宅、滞納家賃を補償 損保ジャパン :日本経済新聞

司法書士による少額債権の回収

http://saikenkaishuu-hamamatsu.info/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AF%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%94%A8%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8C%E3%80%81%E6%95%B0%E5%8D%83%E5%86%86/

国歌国旗強制問題

国連自由権規約委員会が〜14年の勧告で、思想、良心、宗教の自由への制限を差し控えることを日本政府に促した〜、国歌国旗の強制問題をめぐる対話集会〜

専門職後見着服、昨年は5億6千万円

〜後見制度を巡る弁護士や司法書士など専門職による着服〜に歯止めがかからない。

マイナンバー7・FAQ(4)民間事業者〜取扱〜・本人確認

(4)民間事業者における取扱いに関する質問