Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

不動産登記等

★法定相続情報証明制度-法務省

〜相続人)全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める。

平成28年分・財産評価基準書・倍率表

平成28年分 財産評価基準書 浜田市 - 評価倍率表|国税庁 平成28年分 財産評価基準書 江津市 - 評価倍率表|国税庁

登記官による職権共同相続登記

内藤先生によるご紹介です。(→いつも感謝して参照) 〜月刊登記情報2016年7月号の巻頭言「法窓一言」に,新井克美「登記官による職権共同相続登記」がある。〜

「RETIO」の判例集、不動産トラブル事例データベースなど

以前も、「RETIO」(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)の判例集などを紹介したことがありますが、最近、HPをリニューアルされたのを見て、やっぱり、なかなかのものだと思いました。

最高裁:遺留分減殺、価額弁償の効果

平成18(受)1572 遺留分減殺,建物明渡等請求事件 平成20年01月24日 最一小判 裁判要旨抜き書き 遺留分減殺請求を受けた受遺者が1041条1項の〜価額〜弁償〜の意思表示をし〜遺留分権利者が〜価額弁償を請求する〜意思表示をした場合〜その時点において〜…

外国籍の売主・証明権限、原因日より前の委任状

少し前のことですが、nsrに、「宣誓供述書の証明権限」と言う記事がありました。

最高裁:買戻特約ある場合の移転登記等+質疑応答

昭和32(オ)469 所有権移転登記抹消登記手続等請求 昭和36年05月30日 最三小判 裁判要旨 買主が買戻の特約を登記した不動産を第三者に転売しその登記を経由した場合は、最初の売主は転得者に対し買戻権を行使すべきである。

「ケースブック 不動産登記のための税務」

ケースブック 不動産登記のための税務―売買・贈与・相続・貸借から成年後見・財産管理まで作者: 林勝博,丹羽一幸,大崎晴由出版社/メーカー: 民事法研究会発売日: 2016/06/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る

「除籍等滅失の場合の相続登記」通達の解説2

★通達:除籍等が滅失の場合の相続登記(→これ)について、登記情報に解説が載りました(→これ)が、続いて、登記研究819(平28・5)にも、解説が載りました。

相続未登記、災害復旧の壁

〜登記の変更〜が行われなかったため〜所有者が分からなくなり、災害復旧などに支障が出るケースが全国で相次いでいる。

相続分の放棄による登記

「相続分の放棄」による申請について、NSRにスレッドが立っておりました。

収用委員会・島根県の土地収用

本日の記事に出ていた「収用委員会」とはどう言うものでしょうか?

入会林野法4・旧慣使用林野整備

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

農地無断転用、24年間気づかず・交野市

農地6200平方メートルを市立駐車場に無断転用、24年間気づかず…大阪府が交野市に是正命令へ(1/3ページ) - 産経WEST

入会林野法3・入会林野整備2

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

入会林野法2・入会林野整備1

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

質疑応答:「相続分の放棄」あるときの遺産分割調停・審判による相続登記

今月の登記研究(№819平28・5)の質疑応答に、(わたくし的には、)注目の回答が出ておりました。

「除籍等滅失の場合の相続登記」通達の解説

★通達:除籍等が滅失の場合の相続登記(→これ) について、登記情報655(2016.6)に次の記事がありました。平成28年3月11日付け法務省民二第219号民事局長通達「除籍等が滅失等している場合の相続登記について」の解説について (民二法規係長 金森真吾)

入会林野法1・目的、定義

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

「財産区」3・現状

続けて、「財産区」です。日経の特集を発見しました。(以下抽出・加工あり。原文参照)豊富な財源、格差を助長 歴史の遺物「財産区」(1):日経

「財産区」2・要約

続けて「財産区」を見てみます。

「財産区」の根拠条文

たまに、登記などの関係で「財産区」と言う言葉を聞いていましたが、入会権の関係資料を見ていて、現行法などを確認しておく必要があると思いました。地方自治法 第三編 特別地方公共団体 第四章 財産区 (抽出・加工あり。原文参照)

不動産登記、会社法人等番号Q&A

日司連より「不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度について(Q&A)」が発出されております。

所有者不明地・・・・登記費用

内藤先生のご紹介です。

所有者不明農地、更に増大へ

所有者が分からない農地が増え、農地の集積や固定資産税の徴収などに問題が出ている。

認可前の地縁団体が取得した不動産

「認可地縁団体がその認可を受ける前に売買等により取得した不動産に係る登記の申請手続について」(登研817 P187)

一人分割「でない」ことの証明2・「時的因子と時的要素」

一人分割「でない」ことの証明 - g-note(Genmai雑記帳)で、『私の場合〜「平成23年5月頃」とか、「平成23年月日不詳」とか、単に「遺産分割協議の結果」などと書いてしまいそうですが〜』などと書きましたが、

租税特別措置法の改正

日司連から、「所得税法等の一部を改正する法律について(お知らせ)」が出されております。

日本政策公庫の非課税証明変更

内藤先生情報です。(感謝)

☆戸籍謄本等の交付請求の手引き(第2版)

日司連が、戸籍謄本等の交付請求の手引き(第2版)を出しております。