Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

法律

「財産区」の根拠条文

たまに、登記などの関係で「財産区」と言う言葉を聞いていましたが、入会権の関係資料を見ていて、現行法などを確認しておく必要があると思いました。地方自治法 第三編 特別地方公共団体 第四章 財産区 (抽出・加工あり。原文参照)

「入会権の近代化」について(黒木三郎・講演資料)

先般来、生産森林組合について見ていたのですが、やがて、その組合所有の土地の取得経緯を見る必要が出てきたので、閉鎖登記簿を確認しましたら、「昭和年月日入会林野法第第12条による移転」などと言う、見慣れぬ原因が出てきました。

相続法改正原案

法制審議会〜、相続に関する民法改正の中間試案の原案が15日明らかになった。

日弁連、緊急会長声明(熊本震災)

2016年(平成28年)5月9日 日弁連会長 中本 和洋

浜田市、住民票交付の本人通知制度

○浜田市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度実施要綱(平成27年8月26日告示第140号)→(原文)

【熊本地震Q&A】-熊本県弁護士会

すばらしいものを作成しておられます。 熊本県弁護士会ニュース<災害Q&A>

県・市の例規、議事録など

全国地方自治体リンク47(第一法規)

★住民票の記載事項の整理

住民票の記載事項の規定は、ともかく条文がわかりにくいので、それなりにまとめてみました。

★住民票の記載事項

住民票記載事項を確認しておきます。

広域交付住民票

広域交付住民票については、広域交付住民票 - g-note(Genmai雑記帳)でもupしましたが、あらためて、条文を確認しておきたいと思います。

租税特別措置法の改正

日司連から、「所得税法等の一部を改正する法律について(お知らせ)」が出されております。

承継円滑化法の施行

承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)の改正法が施行。

給与差押禁止等に関する意見書(東弁)

給与等債権の差押禁止等に関する意見書 2016(平成28)年3月25日 東京弁護士会 会長 伊藤茂昭

社会福祉法改正

〜改正社会福祉法は31日の衆院本会議で可決、成立〜

成年後見促進法成立へ 専門職以外の人材

〜成年後見制度の利用促進を図る議員立法が今月中に成立し、施行される見通し〜。

養育費等の差押可能範囲

(2010-09-07分の改記分) 養育費等について、給料債権等への差押禁止範囲が「4分の3」から「2分の1」に縮減している。

最高裁:転借権の対抗力

昭和38(オ)451 家屋明渡等請求 昭和39年11月20日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜借地権が対抗要件を具備しており、かつ転貸借が適法に成立している以上、転借人は、賃借人(転貸人)が〜借地権を対抗しうる第三者に対し、賃借人の借地権を援用して〜転借権を…

転借権の対抗力 

転借権の対抗力について考えています。

賃貸住宅の自死

寄居先生が、賃借人自死の損害賠償請求事件についての事件を紹介されておられます。(いつも感謝)

公益通報窓口弁護士、内部告発者を市に連絡。職員は懲戒

内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていた〜

研修:マイナンバー

3月5日、松江でマイナンバーの研修を受けました。

道路内民地

道路の「迷子ちゃん」、全国でトラブル 暴力団介入“通行料”名目で金銭要求も…(1/3ページ) - 産経WEST

宅建業法改正案:「中古住宅診断」

中古住宅〜傷み具合を専門家が調べる「住宅診断」を広めるための法改正案を、国土交通省が今国会に提出〜

「実情にあった〜」農転許可基準

「実情にあった執行を」/農地転用許可基準

研修:「借地借家法」(山内先生)・借地権に関する論点・諸問題

研修「借地借家法」(山内鉄夫先生)の5です。

〇研修:「借地借家法」(山内鉄夫先生)・記事索引

研修:「借地借家法」(山内鉄夫先生)の本体部分のトレースが完了しましたので、便宜のため、記事索引をおきます。

賃料の相当性

賃料の相当性については、研修:「借地借家法」(山内先生)1(借地) - g-note(Genmai雑記帳)でも詳しく扱っておられましたが、「相当性ある賃料額」 がいくらであるかと言うのは、実務的にはなかなか難しい問題のように思います。

研修:「借地借家法」(山内先生)4(借家3・高齢者居住法)

研修「借地借家法」(山内鉄夫先生)の4です。高齢者の居住の安定確保に関する法律

研修:「借地借家法」(山内先生)3(借家2)

研修「借地借家法」(山内鉄夫先生)の3です。

研修:「借地借家法」(山内先生)2(借家1)

研修「借地借家法」(山内鉄夫先生)の2です。☆旧借家権 (現行法の適用がないもの) ・更新等(26条) ・貸主からの解約(27条) ・更新拒絶要件(28条) ・転借人の造作買取請求権(33条2項) ・定期建物賃貸借(38条) ・取壊建物の賃貸借(39条) ・造作…