遺言公正証書の作成及び所有権移転登記
〜左記条項を内容とする遺言公正証書の作成嘱託があつたときは、これに応じてさしつかえない。
また、相続人甲は、Ａ不動産（４の場合はその他の不動産を含む）につき、相続を登記原因とする所有権の移転登記をすることができる。
記
１ 遺言者Ｘは、その遺産について、次の通り相続させる。
（１） 長男甲にＡ不動産
（２） 二男乙にＢ不動産
（３） その他の財産は甲、乙均分とする。２ 遺言者Ｘは、その遺産について、次のとおり相続させる。
（１） 長男甲にＡ不動産
（２） 二男乙にＢ不動産３ 遺言者Ｘは、その遺産について、次のとおり相続させる。
（１） Ａ不動産は長男甲４ 遺言者Ｘは、その遺産の全部を長男甲に相続させる。
（昭和47年04月17日民甲1442･局長通達･登研404号128頁）
