(登記添付書類６)
不動産登記における原本還付２
不動産登記における原本還付 - g-note（Genmai雑記帳)の続きです。
（☆以下の情報を利用する場合は、自分で調べた上で自己責任でご利用下さい。）
●「当該申請のためにのみ作成された委任状その他」の例
・その申請事項のみが記載された委任状
・報告書形式の登記原因証明情報
・本人確認情報、など
●コピーに「無効」、「複写」などと出る印鑑証明書の還付は可能か？
差し支えない。（平成11年02月22日民三347・e-profession感謝）
●住所(変更証明書)として利用した場合の後件での利用は可能か？
〜印鑑証明書を〜登記名義人表示変更等前提登記（〜住所証明書として〜）と同時に所有権移転登記等終局登記を申請する場合は、前者につき原本還付をなし、後者につき原本を添付する取扱いは許される。（昭和48年01月29日民三817）
この通達を｢援用も可｣とする通達要旨もありましたが､援用は不可とする通達もあります｡(昭和32年06月27日民甲1220)
●抄写による原本還付は可能か？
規則５５条２項は「謄本を提出」としているが、便宜認められる。（登研499）
●原本還付文言に日付は必要か？
規則５５条２項は「原本と相違ない旨を記載した謄本」としている。年月日の記載は要しない。（登研452）
（商業登記の場合はどうなのでしょうか？誰か教えて下さい。）⇒解決しました｡（H27.06.16）
商業登記の原本還付の日付 - g-note（Genmai雑記帳)
