法務局における遺言書の保管等に関する法律
法務局における遺言書の保管等に関する法律（加工）
(抽出･加工あり｡原文参照→これ）（政令）（法務省）
（趣旨）
第１条 この法律は、法務局～における遺言書～（民法９６８条の自筆証書～遺言書～）の保管＋管理～必要～事項を定めるとともに～取扱いに関し特別の定めをする～。
（遺言書保管所）
第２条 遺言書～保管～事務は～大臣～指定～法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。
２〈略〉
（遺言書保管官）
第３条 ～保管所～事務は、遺言書保管官（～法務事務官のうちから、法務局～長が指定～）が取り扱う。
（遺言書の保管の申請）
第４条 遺言者は～保管官に対し、遺言書の保管の申請～できる。
２ ～遺言書は～省令で定める様式に従って作成した無封のもの～。
３ ①～申請は、遺言者の住所地oror本籍地or遺言者～所有～不動産の所在地を管轄する～保管所（～他の遺言書が現に～保管されている場合～は、当該他の～保管所）の～保管官に～しなければならない。
４ ～遺言者は～省令～により、遺言書に添えて、次～事項を記載した申請書を～提出～。（一）遺言書～記載～作成の年月日
（二）～氏名、出生～年月日、住所＋本籍～（～）
（三）～次～者の記載があるとき～氏名or名称＋住所イ 受遺者
ロ 民法１００６条①～遺言執行者（四）前三号～ほか～省令～事項
５ 前項の申請書には、同項（二）～事項を証明する書類～他～省令～書類を添付～。
６ 遺言者が①申請をするときは～保管所に自ら出頭～。
（遺言書保管官による本人確認）
第５条 ～保管官は～申請があった場合～申請人に対し～省令～により～本人～確認をするため～申請人～特定～に必要な氏名～他～省令～事項を示す書類の提示oror提出orこれらの事項についての説明を求める～。
（遺言書の保管等）
第６条 遺言書の保管は～保管官が～保管所の施設内において行う。
２ 遺言者は～保管されている～保管所（～「特定遺言書保管所」～）の～保管官に対し～いつでも当該遺言書の閲覧を請求～できる。*1
３ 前項～請求～遺言者は～省令～～請求書に～省令～書類を添付して～提出～。
４ 遺言者が②～請求をするとき～特定遺言書保管所に自ら出頭～。～。
５ ～保管官は～遺言者の死亡の日（～生死が明らかでない場合～は、これに相当～日として政令で定める日〈出生から１２０年を経過日〉*2から～紛争～防止～必要～期間として政令で定める期間〈５０年〉*3が経過した後は～廃棄～できる。
（遺言書に係る情報の管理）
第７条 ～保管官は～次項～により～遺言書～情報の管理～。
２ ～情報～管理は、磁気ディスク（～）をもって調製する遺言書保管ファイルに、次～事項を記録することによって行う。（一）遺言書の画像情報
（二）４条④（一）～（三）～事項*4
（三）～保管～開始～年月日
（四）～保管所の名称＋保管番号３ 前条⑤～は、前項～管理に～準用〈１５０年〉*5～。～同条⑤項中「廃棄する」～は、「消去する」と読み替える～。
（遺言書の保管の申請の撤回）
第８条 遺言者は、特定遺言書保管所の～保管官に対し、いつでも４条①～の申請を撤回～ができる。
２ ～撤回をしようとする遺言者は～省令～により～記載した撤回書に～省令～書類を添付して～保管官に提出～
３ ～撤回～特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。～５条の規定～準用～。
４ ～保管官は、遺言者が～撤回をしたときは、遅滞なく～遺言者に６①～保管～遺言書を返還～、前条②～により管理している～遺言書～情報を消去～
（遺言書情報証明書の交付等）
第９条 次に掲げる者（～「関係相続人等」～）は～保管官に～～～遺言書（～遺言者が死亡している場合に限る。）について、遺言書保管ファイル～記録～事項～証明～書面（～「遺言書情報証明書」～）の交付を請求～できる。
（一）～遺言者の相続人（～８９１条～該当～or廃除によって～相続権を失った者＋相続～放棄をした者を含む～）
（二）前号～ほか～遺言書に記載された次～者orその相続人（ロ～規定～母の相続人の場合～は、ロ～規定する胎内～在～子に限る。）イ ４条④（三）イ～者〈受遺者〉
ロ ７８１条②～認知するものとされた子（胎内～在～子にあっては、その母）
ハ ８９３条～廃除～意思を表示された推定相続人（～８９２条～規定～推定相続人をいう～）or～８９４条②～準用～８９３条～廃除～取り消す意思を表示された推定相続人
ニ ８９７条①ただし書～祖先～祭祀～主宰～者
ホ 国家公務員災害補償法～遺族補償一時金～～指定された者or地方公務員災害補償法～遺族補償一時金～遺族のうち～指定された者
ヘ 信託法～受益者～として指定された者oror残余財産の帰属～者として指定された者or受益者指定権等の行使により受益者となるべき者
ト 保険法～による～受取人の変更により～受取人となるべき者
チ ～これらに類するものとして政令で定める者（三）前二号～ほか、当該遺言書に記載された次～者
イ ４④（三）ロ～者〈遺言執行者〉
ロ 民法８３０条①の財産について指定された管理者
ハ 民法８３９条①～指定された未成年後見人or８４８条～により指定された未成年後見監督人
ニ 民法９０２条①～共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者～９０８条～により遺産～分割の方法を定めることを委託された第三者or１００６条①～により遺言執行者の指定を委託された第三者
ホ 著作権法～～
ヘ 信託法～～
ト ～これらに類するものとして政令で定める者２ 前項～請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書（～「関係遺言書」～）を現に保管する～保管所以外の～保管所の～保管官に対しても～できる。
３ 関係相続人等は、関係遺言書を保管する～保管所の～保管官に～関係遺言書の閲覧を請求～できる。
４ ①or前項～請求～者は～省令～請求書に～省令～書類を添付して～保管官に提出～。
５ ～保管官は①請求により遺言書情報証明書を交付or③請求により～閲覧をさせたときは～省令～により、速やかに～関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人＋＋～関係遺言書に係る４条④（三）イ＋ロ～者*6に通知～。～既に～知っているときは、この限りでない。
（遺言書保管事実証明書の交付）
第10条 何人も～保管官に対し～保管所における関係遺言書の
－保管の有無＋＋
－～保管されている場合には遺言書保管ファイル～記録～７条②（二）（４条④（一）*7部分に限る。）＋（四）*8
事項～証明～書面（～「遺言書保管事実証明書」～）の交付を請求～できる。
２ 前条②＋④の規定は、前項～請求に～準用する。
（遺言書の検認の適用除外）
第11条 民法1004条①～は～保管所に保管されている遺言書については、適用しない。
第12条～第18条〈略〉
附則
この法律は、公布の日から～２年を超えない～政令～定める日〈令和２年７月１０日〉から施行～。
