郵便の配達日数（郵便法）
組織再編等の際の「債権者に対する異議申述催告」は「到達主義」ですので、いつも、官報掲載日（≒催告書発送日）から何日で到達扱いにできるか、気をつかって計算しています。
郵便法
（郵便業務管理規程）
第70条 会社は～～「郵便業務管理規程」～を定め、総務大臣の認可を受け～。～。
３ ～郵便業務管理規程～次～基準に適合～～認可～。
（三）１週間につき５日以上郵便物の配達を行うことができるものとして～省令～基準に適合する～配達の方法が定められていること。
（郵便業務管理規程の認可基準）
規則第32条第3項 法70③（三）の～省令～基準～。（一）国民の祝日に関する法律～規定する休日＋１月２日を除き、月～金までの５日間に～１日に１回以上～配達を行うこと。
（二）特に交通困難であるため周年or一定期間内通常の方法により郵便物を配達することができない地域にあてて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、郵便物をそのあて所に配達～。
（四）～（国際郵便～を除く～）～差し出された日から４日（国民の祝日～法～（～）～休日その他～省令で定める日の日数は、算入しない。）以内（～地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して～省令で定める地域から差し出されor当該地域にあてて差し出される場合にあつては、４日を超え最も経済的な通常の方法により～送達する場合に必要な日数として省令で定める日数以内）に送達することが定められていること。
規則第32条第4項 法70条③（四）の～省令で定める日は、土、日＋１月２日とする。
規則第32条第5項 法70条③（四）の～省令で定める地域＋日数～。（一）１日に１回以上郵便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州、北海道、四国、九州＋沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう～） １５日
（二）前号以外の離島 ６日（国民の祝日～法～規定～休日＋前項～規定する日の日数は、算入しない。）
