Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2016-04-01から1ヶ月間の記事一覧

最高裁:信頼関係破壊に至ってない場合の解除

昭和37(オ)747 家屋明渡等請求 昭和39年07月28日 最三小判 裁判要旨抜き書き 家屋の賃貸借〜催告期間内に延滞賃料が弁済されなかつた場合で〜も、〜判示の事情があるときは〜不払を理由〜解除は信義則に反し許されない〜

「解散・清算 実務必携」

解散・清算 実務必携作者: 朝長英樹,竹内陽一,長谷川敏也,小林磨寿美,大塚直子,飯田聡一郎,古里貴洋,西山卓,内藤卓出版社/メーカー: 法令出版発売日: 2016/02/26メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログを見る

★住民票の記載事項

住民票記載事項を確認しておきます。

広域交付住民票

広域交付住民票については、広域交付住民票 - g-note(Genmai雑記帳)でもupしましたが、あらためて、条文を確認しておきたいと思います。

最高裁:保証金(建設協力金)の承継

昭和47(オ)1289 引受債務請求 昭和51年03月04日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜保証金が〜5年間〜すえ置き、6年目から利息を加えて10年間に返還する約定のいわゆる建設協力金であり、他に敷金も差し入れられているなど〜の事実関係のもとでは、右建物の所…

名古屋弁護士、ひき逃げ??

乗用車でミニバイクの男性をひき逃げしたとして、名古屋地検は〜弁護士〜(32)を起訴〜

東京弁護士、4000万円流用、除名

〜預かり金や〜返還された過払い金を流用したとして〜弁護士(60)を除名〜。

書籍:「裁判官・非常識な判決47選」

裁判官・非常識な判決48選 (幻冬舎新書)作者: 間川清出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2016/03/30メディア: 新書この商品を含むブログ (2件) を見るおもしろそうなので、Kindle版を購入しました。

「えん罪救済センター」

〜「えん罪救済センター」が4月から、立命館大(京都市)を拠点に活動を開始〜

租税特別措置法の改正

日司連から、「所得税法等の一部を改正する法律について(お知らせ)」が出されております。

最高裁:災害終了の場合の敷き引き特約の適用

平成9(オ)1446 保証金返還 平成10年09月03日 最一小判 裁判要旨抜き書き 居住用の家屋の賃貸借〜敷金につき〜敷引特約がされた場合〜災害により家屋が滅失〜賃貸借契約が終了したときは〜特約を適用〜できない。

地理院地図「Globe」

日本全国、シームレスに3D表示

承継円滑化法の施行

承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)の改正法が施行。

給与差押禁止等に関する意見書(東弁)

給与等債権の差押禁止等に関する意見書 2016(平成28)年3月25日 東京弁護士会 会長 伊藤茂昭

最高裁:1回遅滞で当然解除とする訴訟上の和解

昭和51(オ)633 請求異議 昭和51年12月17日 最二小判 裁判要旨抜き書き 訴訟上の和解〜賃料〜1か月分でも怠つたときは賃貸借契約は当然解除〜の〜場合〜も〜延滞が1か月分〜約2年間〜支払つており〜延滞も〜手違いによるもの〜など〜の事情〜、〜信頼関係…

最高裁:賃貸借の債務不履行終了と転貸借の終了

平成6(オ)456 建物賃料等請求本訴、保証金返還請求反訴 平成9年02月25日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜賃借人の債務不履行〜解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則〜、賃貸人が転借人に〜目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に…

最高裁(新):信託財産賃料への差押

平成26(行ヒ)228 差押処分取消請求事件 平成28年03月29日 最三小判 裁判要旨抜き書き 信託契約の受託者が所有〜不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた〜信託財産〜土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが,適法とされ…

後見制度支援信託の運用に関する文書

専門職以外の第三者後見人が選任されている場合も、後見信託の対象となる。

日本政策公庫の非課税証明変更

内藤先生情報です。(感謝)

「全国部落調査」復刻出版差し止め

川崎市の出版社が被差別部落の所在地や世帯数を記した戦前の調査報告書「全国部落調査」を書籍として復刻出版する計画に対し、横浜地裁〜出版や販売を禁止する仮処分決定〜。

奈良県警前署長、窃盗容疑

奈良県警は31日、スーパーマーケットで客の財布を置引したとして、窃盗容疑で県警生駒署の前署長(60)?警視?から任意で事情を聴いていることを明らかにした。

社会福祉法改正

〜改正社会福祉法は31日の衆院本会議で可決、成立〜

福岡の弁護士、3カ月の業務停止

福岡県弁護士会〜弁護士が〜交通事故の〜示談成立後約2年間に渡って〜被害者である依頼者に示談金を渡さなかったなどとして、〜業務停止3カ月〜

最高裁(新) :宅建供託金の払い戻し請求権の時効

平成27(行ヒ)374 供託金払渡認可義務付等請求事件 平成28年03月31日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜宅建業法30条1項前段〜事由が発生〜場合において〜2項本文〜公告がされなかったときは,営業保証金の取戻請求権の消滅時効は〜事由が発生した時から10…