Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2016-06-01から1ヶ月間の記事一覧

H28年度「司法書士試験」出願者、5年連続減少

平成23年度の3万1,228人より、5年連続で減少〜。

養育費や損害賠償金、口座照会制度

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行〜、法務省は〜債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針〜

「公益通報者保護制度」見直し 刑事罰導入も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000021-mai-pol

(相続)共有株式の議決権行使

最高裁:(相続)共有株式の議決権行使 - g-note(Genmai雑記帳)の判決について、森事務所の家事専門の弁護士の方が書いておられました。

収用委員会・島根県の土地収用

本日の記事に出ていた「収用委員会」とはどう言うものでしょうか?

被災地等「所有者不明」問題

〜各地で表面化する「土地所有者不明」問題の解決に向け、国は被災地で土地収用制度のスピードアップや財産管理制度の手続き簡略化などの特例を認めてきた。しかし県内で制度の活用は進んでいない。

鳥取・「安全保障法反対の司法書士有志の会」

鳥取県内の司法書士の有志が、安全保障関連法に反対する団体を立ち上げた。

入会林野法4・旧慣使用林野整備

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

将来、2人に1人は人工知能に仕事を奪われる。

10〜20年後、日本の約2人に1人は人工知能(AI)に仕事を奪われる−。

日司連、「天災等罹災後のトラブル解決ガイド」

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/41542/

農地無断転用、24年間気づかず・交野市

農地6200平方メートルを市立駐車場に無断転用、24年間気づかず…大阪府が交野市に是正命令へ(1/3ページ) - 産経WEST

「司法書士規則31条」と「弁護士法人規則1条」

「司法書士法施行規則」と 「弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則」を比べてみました。(編集・加工あり。自分用のメモですので正確に参照する必要のある方は、必ず原文をご確認下さい。)

「諜報の天才 杉原千畝」 読了

県庁所在地へ往復する用事があったので、車中などでやっと読了しました。(Kindle版)

虐待死、検証わずか4・5%

虐待死疑い、自治体の検証わずか4・5% 厚労省研究班:朝日新聞デジタル

福島の中間貯蔵施設用地、99%未了(所有者不明)

〜3月末時点で中間貯蔵施設用地の交渉がまとまったのは約2400人の地権者のうち、83人の計22ヘクタールのみ。総面積の1%にすぎない。

移住・住みかえ支援機構(JTI ) 

移住・住みかえ支援機構(JTI) 「マイホーム借上げ制度」

「資本の欠損」と「債務超過」

以下すべて「大雑把に言うと」、次のようになるらしいですね。 資本の欠損 「純資産額」が、「資本金+準備金の合計額」を下回る状態。(債務超過の一歩手前) 債務超過 「負債の総額」が「資産の総額」を上回る状態。(会社財産を処分しても完全には返済で…

最高裁(新):花押による自筆証書遺言

平成27(受)118 遺言書真正確認等,求償金等請求事件 平成28年06月03日 最二小判 裁判要旨 いわゆる花押を書くことは,民法968条1項の押印の要件を満たさない

入会林野法3・入会林野整備2

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

小規模住宅用地・住宅用地(特定空き家の不適用)

地方税法 (住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例) 第349条の3の2 「専ら〜居住〜用〜家屋」or「〜一部を〜居住〜用〜家屋で政令で定めるもの」の敷地〜で 政令で定めるもの (前条(〜)の〜もの+空家〜特措置法〜14条②〜により〜勧告〜された〜特…

プーチンの品位

金子先生のブログを見ていると、年代のせいか、会社法と無関係な所で共感する所があったりして、業務を離れた意味でも、このブログを見続けてしまいます。

四肢まひの司法修習生

〜音声入力によるパソコンでの受験〜、

入会林野法2・入会林野整備1

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

内藤先生、組織再編3部作

「会社合併の理論・実務と書式(第3版)」2016年5月刊 「会社分割の理論・実務と書式(第6版)」 「事業譲渡の理論・実務と書式(第2版)」

空き家所有者情報の開示

全国宅地建物取引業協会連合会は〜「空き家所有者情報の開示への提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出すると報告〜

元司法書士、7100万円脱税

大阪府豊中市の元司法書士が株の取引などで得た所得を申告せず、約7100万円を脱税〜大阪国税局から刑事告発〜

連年贈与の課税

内藤先生が、暦年贈与サポートについての国税庁回答を取り上げておられます。(本当にいつも感謝)

最高裁で、簡裁代理権の範囲

司法書士〜どこまで債務整理の業務を担えるかが争われた訴訟の上告審弁論が6月2日、最高裁第1小法廷で開かれる。

質疑応答:「相続分の放棄」あるときの遺産分割調停・審判による相続登記

今月の登記研究(№819平28・5)の質疑応答に、(わたくし的には、)注目の回答が出ておりました。