寄居先生の記事のご紹介です。

悪用される成年後見制度 認知症患者60％が経済被害受けた この記事の書き方は少しひどいと思いました。

不動産登記オンライン指定日一覧のご紹介です。

〜昨年、市区町村長が〜申し立てたケースが前年より１０・８％増加〜５５９２件に上った〜 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118898

先日の流し読みで終えるつもりでしたが、あまりに浅く読みすぎて、何も頭に残ってないことに気がつきましたので、もう少しまじめに読んで見ました。

成年後見業務を行っていると、医療保険やら介護保険やら、良くわからない制度の対応をしなければならないことが多々出てきます。 と言うことで、月報司法書士2013.7の「高齢者と公的医療保険」山口県大教授・田中耕太郎）を流し読みしてみました。

認知症だったのに遺言していた。通帳を管理していた子供が使い込んでいた。 いずれも、何度も聞いたり、相談を受けたことのある事例です。

（NHK） 〜「成年後見制度」〜ＮＨＫが７４の自治体にアンケート〜、今後２０年間の見通しとして「利用者が増えて後見人が足りなくなる」〜る自治体が６割を占める〜

宮崎地裁、家裁の後見人監督責任認める - g-note（Genmai雑記帳)の判決文が出ておりました。（内藤先生のご紹介です。感謝）平成25(ワ)327 国家賠償等請求事件 平成26年10月15日 宮崎地裁

新しい家族信託作者: 遠藤英嗣出版社/メーカー: 日本加除出版発売日: 2014/08/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る平成26年09月27日、出雲で行われた鯨井先生が講義の中で、この本を紹介されておられました。

（西日本新聞） 〜支援信託は２０１２年２月に導入。〜着服や横領などの不正が相次いだことから設けられた。

（産経ニュース） 〜保険金を未成年後見人だった祖母が横領したのは宮崎家裁が適切に監督しなかったのが原因として〜少女が国などに計約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、宮崎地裁〜は１５日、国に約２５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

高齢者の不動産の売買契約が意思能力欠如を理由として無効とされた判決（東京地裁平成２６年２月２５日判決） について、寄居先生がupされた記事を呼んで、疑問に思ってぐぐってみました。(寄居先生感謝)

銀行法務 2014.9に､｢多額の預金の払戻しと来店できない本人の意思確認｣と言う記事がありました｡

今月の研修に「認知症について」と言う題が載っていたので、思い出した記事を呼んでみました。

後見人によるキャッシュカードの利用について、嘆きのホミックさんがupしておられました。

〜柔軟性に欠け親族後見人の負担も大きいとされる「成年後見制度」や抵抗感のある「遺言」の代わりに円満な資産管理・承継を実現する仕組み〜。

（読売新聞）（ボ２ネタ経由情報） 〜市区町村長が〜申し立てたケースが昨年は５０４６件〜過去最多〜

(佐賀新聞） 〜「成年後見制度」の利用者数が、２０１３年末時点で１７万６５６４人に上った〜

ここ１年ぐらい、成年後見の申立書類作成の業務を行っていませんが、聞く所によると、新法になってからは、選任審判に、通常の判決と同じように「費用負担」の条項が入るようになったとの話しです。

（北海道新聞） 〜認知症の高齢男性が民事訴訟を起こされ〜「欠席裁判」で敗訴〜札幌地裁〜。

平成25(受)1420 遺留分減殺請求事件 平成26年03月14日 最二小判 裁判要旨 時効期間の満了前６箇月以内の間に｢精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況｣にある者に法定代理人がない場合〜，少なくとも，時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審…

(2012-10-12分の改記分) 平成24(あ)878 業務上横領被告事件 平成24年10月09日 最二小決 裁判要旨抜き書き １〜成年後見人が〜横領した場合〜刑法２４４条１項〜は準用されない。 ２〜成年後見人が〜横領した場合〜刑法２４４条１項所定の親族関係があること…

（47NEWS-共同通信) 胃ろう患者回復に診療報酬を加算〜

（島根県出雲市の司法書士ブログ） 〜先日、成年被後見人が公正証書遺言を作成する場に立ち会いました。〜

【高齢者と不動産取引における意思確認】（月報司法書士） 〜統計によると、８５歳以上の高齢者の３〜４人に１人が認知症〜、

古橋大先生が年金について書いておられました。（感謝）

寄居先生が、また良い本を紹介しておられました。（感謝） http://shimanami.way-nifty.com/rikoninaka/2013/07/qa-16b6.html

京都会に続き､大阪会が､被後見人の選挙権対応を出しました｡こちらには、利用できる選挙制度についても説明が出ています。

(読売新聞） 〜京都司法書士会〜は〜後見人に就く司法書士が中立な立場で投票を支援するための行動指針をまとめた。〜全国初〜