平成11(行ヒ)24 不動産登記処分取消請求事件 平成13年07月10日 最三小判 裁判要旨抜き書き １ ～相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転～は，農地法３条１項の許可を要しない。 ２ 共同相続人の共有の相続登記がされている農地につき，「相続分の贈与」…

間違っていても知らない「私の法人登記入門（？）」 （全くの私的メモです。間違っていても知りませんので、ご自分で調べて下さい。）神崎満治郎先生による「商業・法人登記実務上の諸問題」シリーズ2(登研787(H25.9)です｡社会福祉法人には､権利義務規定や任…

平成20(受)1170 不当利得返還請求事件 平成21年03月06日 最二小判 裁判要旨抜き書き 継続的な金消取引〜基本契約が〜制限を超える利息の弁済により過払金が発生したとき〜弁済当時他の借入金債務が存在しなければ〜過払金を〜新たな借入金債務に充当する旨の…

平成20(受)543 不当利得返還請求事件（再掲） 平成21年03月03日 最三小判 裁判要旨抜き書き 継続的な金消取引〜基本契約が〜制限を超える利息の弁済により過払金が発生したとき〜弁済当時他の借入金債務が存在しなければ〜過払金を〜新たな借入金債務に充当…

神崎満治郎先生が「商業・法人登記実務上の諸問題」登研786(H25.8)に、医療法人の重任の登記方法（予選の場合）について書かれておられました。（感謝）

寄居先生が面白そうな書籍を紹介しておられました。（感謝）借地借家契約 特約・禁止条項集作者: 江口正夫出版社/メーカー: 新日本法規出版発売日: 2014/02/06メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る

平成16(受)1434 損害賠償請求事件 平成17年11月21日 最二小判 裁判要旨 船舶の衝突によって生じた損害賠償請求権の消滅時効は〜７２４条により，被害者が損害及び加害者を知った時から進行〜

http://news.ameba.jp/20140412-60/

平成13(受)1256 補償金請求事件 平成15年04月22日 最三小判 裁判要旨 １〜あらかじめ定める勤務規則その他〜により職務発明について特許を受ける権利〜特許権を使用者等に承継させた従業者等は〜規則その他の定めに〜対価〜条項がある場合においても〜額が特…

STAP細胞騒動について、町村先生が良いことを書いておられましたのでご紹介させていただきます。（いつも感謝）

月報司法書士・時効関係編(1)-1 - g-note（Genmai雑記帳)の続きです｡ （「ある日の簡易裁判所 時効関係編（その１）」）

(MSN産経ニュース) 自民党の司法制度調査会は９日、司法試験合格者数を平成２８年までに「１５００人程度を目指すべきだ」とする提言をまとめた。

平成5(オ)708 損害賠償 平成10年06月12日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜不法行為の時から２０年を経過する前６箇月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合〜その後〜後見人に就職した者がその時から６箇月内…

（ボ２ネタ⇒時事通信） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2014040800934

昭和59(家)12665号 遺言執行者解任申立事件 昭和61年09月30日 東京家審 判決要旨 １．割合的な包括遺贈〜、遺言執行者の職務権限は遺産分割に至るまでの〜保全、管理に必要な行為〜に限られる。 ２．包括遺贈の遺言執行者は〜確定判決がある場合を除き〜相続…

平成13(受)1760 損害賠償，民訴法２６０条２項による仮執行の原状回復請求事件 平成16年04月27日 最三小判 裁判要旨抜き書き １ 〜さく岩機の湿式型化により〜粉じんの発生を著しく抑制〜できる〜知見が明らかとなっており，金属鉱山と同様に〜石炭鉱山〜湿…

ここ１年ぐらい、成年後見の申立書類作成の業務を行っていませんが、聞く所によると、新法になってからは、選任審判に、通常の判決と同じように「費用負担」の条項が入るようになったとの話しです。

司法書士による過払訴訟支援、提訴される - g-note（Genmai雑記帳)について、弁護士の先生が、「解説」しておられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013484631000.html

特定の増改築住宅用家屋の所有権移転の軽減 - g-note（Genmai雑記帳)に関連して、法務省から事務連絡（国交省の証明事務についての通達周知）が出されております。

〜司法書士が本来の権限を超える案件を「訴訟支援」の名目で請け負うことの是非が、法廷で争われることになった。

内藤先生が、ＮＰＯの理事の任期の定め方について、「目からウロコ」的発想の定款規定を教えてくれています。（いつも大感謝）

昭和63(オ)1543 損害賠償 平成4年10月20日 最三小判 裁判要旨抜き書き 一 民法566条3項にいう1年〜は、除斥期間〜。 二 瑕疵担保による損害賠償請求権を保存するには〜除斥期間内に、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げる〜をもつて足り、裁判上…

（ボ２ネタ→朝日新聞デジタル-兵庫） 〜「本人訴訟」について、県弁護士会は１日から、当番弁護士による無料相談を実施する。

（産経新聞） 〜３月１日現在の県内人口は７０万１２５人（前月比４７６人減）で、１０カ月連続で減少

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/529048.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140330-OYT1T00186.html

平成25(受)442 認知無効確認請求事件 平成26年03月28日 最二小判 裁判要旨抜き書き 認知者は〜７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は〜父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない

（クラウド Watch） 〜富士ゼロックスシステムサービス〜は、「福岡市住民票等郵送請求センター」における戸籍・住民票等郵送請求業務の委託を4月1日より開始する。