〜（非弁活動）で司法書士の男が逮捕、起訴された事件を受け、警視庁保安課は４日、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など６団体に対し、司法書士が１４０万円を超える訴訟を受任できないことを広告に明記するなど、再発防止策の徹底を求めた。 http:/…

平成24(受)539 不当利得返還請求事件 平成24年06月29日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜Ｙの完全子会社Ａが，Ｙの子会社再編を目的とする債権譲渡基本契約に基づき，Ａの顧客Ｘとの間の継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡したからといって，ＹがＡ…

〜「消費者金融が恐れる司法書士」の日本一として知られ〜坂東英二さんをCMで起用しております司法書士法人杉山事務所は〜、福岡事務所における過払い金返還請求のニーズの高まりを受け〜近隣エリアを対象としたホームページを公開。〜

親切なアイフル

〜弁護士でもないのに報酬を受けて、高金利の債務の過払い金返還請求手続きをしたなどとして〜司法書士〜（６７）と〜債務整理会社経営〜（５５）〜８人を逮捕〜。〜容疑の一部を否認〜。司法書士が非弁行為の疑いで逮捕されるのは全国初〜。

〜5月7日〜アイフルが〜一弁〜に対し〜弁護士が〜「非弁護士との提携の禁止」に違反〜として、懲戒処分の請求〜（ダイヤモンド・オンライン）

しまなみ法律事務所の寄井先生の記事で知りました｡(いつも感謝) 民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

日司連が､下記要望書を出しているようです｡平成24年03月29日 日本貸金業協会 御中任意整理統一基準に基づく和解に応じることを求める要望書

〜社名変更は今夏に実施する方向〜。

武富士のロプロへの吸収分割が完了したとのことです｡

平成22(あ)787 債権管理回収業に関する特別措置法違反〜 平成24年02月06日 最三小決 裁判要旨の抽出 〜許可を受けないで，消費者金融〜から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為について〜特別措置法〜の罪が成立〜事例

（山中真理子司法書士・産経DIGITAL ） 〜以前は過払〜請求を行うと【契約見直し】という情報が登録され〜。 〜平成２２年４月１９日以降は〜【契約見直し】も廃止され〜、原則として過払〜請求すること自体が〜審査に影響を及ぼすことはありません〜

平成23(受)516 不当利得返還請求事件 平成23年09月30日 最二小 判決 裁判要旨の要旨 プロミスが完全子会社クオークローンの顧客との間で、自己の取引に切り替える趣旨で金消取引基本契約を締結するに当たり，過払金等返還債務も引き受けたとされた〜

先日､給料債権の差押を受けた会社から相談がありました｡ 口座差押えについても聞かれました｡

平成23(受)332 不当利得返還請求 平成23年07月14日 最一小 判決 裁判要旨の要旨 金消基本契約が順次締結され〜借入れと弁済が繰り返された場合に，〜中断期間があるにもかかわらず〜申出がない限り契約を継続する旨の定めがあることを理由に先の基本契約に基…

平成22(受)1405 不当利得返還請求，仮執行の原状回復及び損害賠償の申立て 平成23年07月08日 最二小判 裁判要旨 〜業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡〜した場合〜，借主と〜譲渡〜業者との間の〜契約上の地位の移転及び〜取引に係る過払金返還債務…

平成22(受)1784 不当利得返還請求，民訴２６０条２項の申立て 平成23年07月07日最一小判 裁判要旨 〜業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡〜した場合〜，借主と〜譲渡〜業者との間の〜契約上の地位の移転及び〜取引に係る過払金返還債務の承継の有無

日司連理事会において 「債務整理事件における報酬に関する指針」が制定されました｡

最高裁：貸金債権の一括譲渡と契約上の地位･過払金の承継３ - g-note（Genmai雑記帳)平成22(受)1238 過払金返還等 平成23年03月22日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と〜譲渡業者と…

破産による職業制限については､今までも何回か迷いました｡ 一律の基準でない所が難しいところです｡ 要は、監督(取締)行政庁が、資格を作った時に、どう言うワクにしたかと言うような感じでしょうか？ ？のものも沢山あります。

破産しても免責されない債務を確認しておきます。

再生計画認可決定の確定時期は、こちらですが、 破産免責の確定時期は、そんなに気にしてませんでしたが、確認のため、見てみました｡

弁護士の寄井先生が、弁護士の受任通知について取り上げておられました。

静岡会の武富士Ｑ＆Ａにブラックリストについての記述がありました。

平成13(受)704 破産債権確定，解約返戻金請求事件 平成17年01月17日 最二小判 裁判要旨 破産債権者は，破産者に対する債務が〜破産宣告の時において期限付又は停止条件付である場合には，特段の事情のない限り，期限の利益又は停止条件不成就の利益を放棄し…

（再生計画の効力発生の時期） 第百七十六条 再生計画は、認可の決定の確定により、効力を生ずる。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ４ この法律の規定により裁…

支払不能、支払停止について､kanzaiの日記に大変､分かりやすくまとめておられます｡ 2010-07-20

官報で個人再生の認可公告を確認していましたら､隣に､再生認可の取消が載っていました｡

法律案要綱 新旧対象

金融庁･･･貸金業法Q&A