賃貸物件で自死があった場合･････

調停時報2016.7に、次の記事が出ておりました。 「遺産分割事件の実務〜遺産分割事件の法的枠組みを理解するために(1)」 （東京家裁 山城司裁判官）

特別縁故者をめぐる法律実務-類型別のポイントと書式-作者: 北岡秀晃,末永京子,高瀬朋子,大西隆司,小椋和彦出版社/メーカー: 新日本法規出版発売日: 2014/12/11メディア: 単行本この商品を含むブログを見る

平成26(ラ)92 特別縁故者に対する相続財産分与申立却下審判に対する即時抗告事件 平成26年09月05日 高松高決 要旨抜き書き 〜被相続人が〜特別介護施設において献身的な介護を受け、これによりほぼ満足できる生活状況を維持することができていたものと認めら…

〜鳥取地方法務局などは「未来につなぐ相続登記推進プロジェクト鳥取」を設立〜。県司法書士会、県土地家屋調査士会とともに問題の周知を進めたり、相続登記の相談に応じたりする。

〜被相続人を「本籍，最後の住所，氏名，生年月日及び死亡年月日」で特定〜法定相続人全員について「本籍，住所，氏名及び生年月日」及び「法定相続分」を記載した書類を，法務局が認証文を付与して証明〜であるようだ。

遺留分の請求時期は？ - 弁護士ドットコム

「法定相続情報証明制度」（仮称）に反対する会長声明 ［2016年08月12日］ 広島司法書士会 会長 郄尾 昌二

昭和54(ラ)154 遺産分割審判に対する即時抗告申立事件 昭和54年07月06日 大阪高決 要旨抜き書き 遺産分割の審判前に相続分の譲渡がなされた場合、譲渡人が共同相続人の一人として有する一切の権利義務は包括的に譲受人に移転～、譲渡人は遺産分割手続の当事…

遺産分割調停の申し立てを組んでいて、やはり、永年、考え続けてきた、「相続分譲渡」「相続分放棄」と登記の関係が気になり、とうとう、某法務局に相談票を提出した所、あっさり認められてしまいました。

昭和44(家ロ)30 遺留分放棄許可審判の取消申立事件 昭和44年10月23日 東京家審 要旨抜き書き 〜遺留分放棄の許可は〜理由とした事情が明らかに変更し〜実情に適しなくなり、かつ申立人が放棄意思をひるがえしている場合〜相続開始前であれば〜取り消すことが…

平成3年(ラ)414 遺産分割審判等に対する抗告事件 平成5年03月30日 東京高決 要旨抜き書き 遺留分減殺請求の結果〜土地は〜共有〜性質は物権法上の共有〜〜解消〜は共有物分割訴訟〜、共有関係の解消と遺産の分割と併せて行うことは〜全員が〜同意〜ない限り…

昭和47年(ワ)第101号 遺留分減殺請求事件 昭和51年03月31日 山口地判 要旨抜き書き 減殺の目的物が数個あり、また、土地建物のような性質上不可分の目的物について〜減殺請求がなされた場合〜1034条〜1041条の法意〜受遺者が〜共有関係に甘んずるか、価格を…

昭39年(ラ)33号 遺産分割審判に対する即時抗告事件 昭和40年03月27日 高松高決 判示事項抜き書き １ 遺贈が無効であるとして、遺産の分割の申立がなされた場合〜当該申立に遺留分減殺請求の意思表示は含まれる余地がない。 ２ 右事案において、減殺請求の意…

平成27年09月02日民二363号 相続人の資格を併有する者が相続の放棄をした場合の相続による所有権の移転の登記について

今月の登研（平28.6)に、一人分割「でない」ことの証明の通達（平成28年03月02日民二154）の解説が出ていました。(p115)

昭和35年(ネ)第48号遺留分減殺請求控訴事件 昭和36年09月25日 仙台高秋田支判 判示事項 １．停止条件付贈与と1030条の「一年前」ほか ２．養子による遺留分減殺請求の権利の濫用

昭和48年(ワ)第2303号 遺留分減殺請求事件 昭和51年11月30日 名古屋地判 要旨 養親子が、事実上全くの離縁状態にあり、実質上の養親子関係は消滅していたという事情の下、後に養子となるものが〜長い間いわば一生をかけて〜誠意をつくして〜めんどうを見、介…

昭和45年(ラ)第46号遺産分割審判に対する即時抗告事件 昭和45年12月09日 名古屋高決 要旨 〜遺留分〜減殺〜行使〜は〜遺留分を保全するに必要な限度を指定すべきであるが、生前贈与等により他に相続財産がほとんどなく〜遺産の価額が〜不明であるときは〜指…

東京弁護士会が「遺留分計算シート」（訴訟用）を公開しているようです。

昭和24(オ)29 強制執行異議 昭和25年04月28日 最二小判 要旨 口頭弁論における贈与の否認は遺留分減殺請求権の行使の主張を含まないとされた例

昭和42(オ)1465 遺留分請求 昭和44年01月28日 最三小判 裁判要旨 遺留分権利者の行使する減殺請求権は形成権である。

昭和39(ク)114 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する抗告 昭和41年03月02日 最大決 裁判要旨抜き書き １ 〜(旧)家事審判法〜の遺産の分割に関する処分の審判は、憲法32条、82条に違反しない。 ２ 家裁は、遺産の分割に関する処分の審判の前提となる相続…

遺産分割調停を申し立てるに当たって、改めて裁判所のＱ＆Ａを見てみました。(抽出･加工あり｡原文参照)

かつてupしておりますが、内藤先生の「ひとりでも遺産分割」の否定と具体的相続分による相続登記 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧを読んで、やっぱり「具体的相続分」と言う言葉を充分理解できてないことに気がつきました。

（相続）共有等に関する判例・記事の索引です｡（随時更新・工事中） 全体分 (★★判例・記事等の総索引★★) （相続）共有株式について 判例･記事 ★判例等：(相続)共有株式の判例・記事一覧

家族信託相談所｜グリーン司法書士法人

平成8(オ)2292 遺留分減殺請求事件 平成11年06月24日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜贈与を受けた者が〜占有を取得し〜162条所定の期間、平穏〜公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても〜減殺請求による遺留分権利者への〜権利の帰属は妨げられない。

平成10年(ネ)3675 遺留分減殺請求事件 平成11年06月08日 大阪高判 要旨抜き書き 〜903条①の〜贈与の価額は、被相続人が持戻免除の意思表示をしている場合であっても、1030条の定める制限なしに遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入すべき

〜相続人）全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める。