10月から児童相談所（児相）への弁護士の配置が義務付けられる。

財産分与による登記申請の依頼を受けました。

相談を受けていて、「一方養子」（昭和62年改正）などについての、条文上の基礎知識が不足していることを感じました。

〜簡易算定表の考え方に問題があるとする。

養育費や損害賠償金、口座照会制度 - g-note（Genmai雑記帳)の続報です。

個人的な、遺留分に関する備忘メモです。

ひとり親家庭の貧困率が54・6％（2012年）と深刻〜。〜その8割を占める母子家庭の就労環境の厳しさとともに、離別した親からの養育費が得られていないことがある。

【家事調停に特有の終了】 １．合意に相当する審判 ２．調停に代わる審判 【民事調停に特有の終了】 ３ 調停に代わる決定 【民事訴訟における類似手続】 ４ 裁定和解

２０１５年度〜児相）が対応した虐待件数（速報値）は前年度比１６・１％増の１０万３２６０件で、初めて１０万件を突破〜

【家事調停に特有の終了】 １．合意に相当する審判 ２．調停に代わる審判 【民事調停に特有の終了】 ３ 調停に代わる決定 【民事訴訟における類似手続】 ４ 裁定和解

遺産分割調停の申し立てを組んでいて、やはり、永年、考え続けてきた、「相続分譲渡」「相続分放棄」と登記の関係が気になり、とうとう、某法務局に相談票を提出した所、あっさり認められてしまいました。

昭和45年(家)第5885号、昭和45年(家)第5886号 遺留分放棄申立事件 昭和46年07月31日 大阪家審 要旨抜き書き 申立人の両親は〜申立人〜の結婚に反対〜財産を申立人に与え〜ない旨主張〜、〜翻意しなかつたところ両親は〜遺留分放棄申立書をとり出し申立人に署…

１．別表第１事件 ２．別表第２事件 ３．特殊調停事件 ４．一般調停事件

平成6(家)14575 遺産分割申立事件 平成8年06月20日 東京家審 判示事項抜き書き 〜遺言で取得分はないとされた相続人を除くその余の相続人全員が、 遺言の解釈＋遺産全部をその解釈に基づいて遺産分割手続中で分割することに合意している場合〜 〜遺言中で取…

１．別表第１事件 ２．別表第２事件 ３．特殊調停事件 ４．一般調停事件

家事事件の種類

１．職権による終了 ２．調停をしない措置 ３．家事調停に特有の終了 ４．民事調停に特有の終了 ５．家事調停の申立却下 ５【家事調停の申立却下】 家事事件手続法 （家事調停の申立て） 第255条 ３ 家事調停の申立てを不適法〜却下〜審判に〜は、即時抗告〜…

昭和48(ネ)1238、昭和46(ネ)1488 土地所有権移転登記等請求控訴、同附帯控訴事件 昭和51年05月26日 東京高判 要旨抜き書き 〜減殺すべき贈与の無効を主張して訴訟が係属している場合でも〜全くなんらの根拠もない単なる言いがかりに過ぎないときは、短期消滅…

調停の不成立・終了等の場合について確認しておきたいと思います。（以下全部、抽出･加工あり。原文参照)

調停が成立した場合の効力等について確認しておきたいと思います。（以下全部、抽出･加工あり。原文参照)

昭和48(ラ)5 遺産分割審判に対する即時抗告事件 昭和48年03月23日 札幌高決 要旨抜き書き 〜「減殺すべき贈与があつたことを知つた時」とは〜贈与＋贈与が有効であることを知つた時〜 〜贈与の有効を争つている場合には〜争うことが明らかに不合理である場合…

昭和52(ラ)3 遺産分割審判に対する即時抗告申立事件 昭和53年09月06日 高松高決 要旨抜き書き 遺留分減殺の順序〜贈与は、遺贈を減殺した後でなければ〜減殺〜できないとする1033条は強行規定〜、かつ減殺〜は〜1031条により遺留分を保全するに必要な限度で…

財産分与の対象となる財産は、夫婦の一方の特有財産であるわけですが、「特有財産」であることと、「分与請求権があること」の関係については、あまり深く考えたことがありませんでした。

地代増減のことから、調停前置について見てみました。(以下すべて抽出･加工あり｡原文参照)

遺産分割調停を申し立てるに当たって、改めて裁判所のＱ＆Ａを見てみました。(抽出･加工あり｡原文参照)

万引を繰り返す人の中に、盗みをやめられない心の病「窃盗症（クレプトマニア）」や、周囲に分かりにくい型の認知症が原因の場合が多数〜

昭和36(オ)835 幼児引渡請求 昭和38年09月17日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜幼児引渡の請求は〜親権を行使〜につき〜妨害の排除を求める訴〜、〜憲法13条となんら関係がない。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) 〜本…

平成5(オ)609 人身保護 平成5年10月19日 最三小判 裁判要旨抜き書き 夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき、共同親権に服する幼児の引渡しを請求する場合〜、〜他方の配偶者の監護につき拘束の違法性が顕著であるというためには、〜一方の配偶者の監…

平成16年(家)第61号 子の監護に関する処分（監護者指定）申立事件 平成17年03月11日 金沢家裁七尾支審 要旨抜き書き １ 父母が〜監護権に関する合意を適切に成立させることができず子の福祉に著しく反する結果をもたらしている場合〜、家裁の権限につき766条…

昭和51年(ラ)第636号 子の監護に関する処分審判に対する即時抗告申立事件 昭和52年12月09日 東京高決 要旨抜き書き １〜親でない第三者を監護者と定めることは、親権者が親権を行使するのに著しく欠けるところがあり〜親権を行使させると「子の福祉を不当に…